主な就労系ビザ(技術・人文知識・国際業務他）について

　「高度専門職2号」の在留期限は無期限、関連事業の経営活動が行える、配偶者の就労が可能、一定の条件のもとで親や家事使用人の帯同も可能等、「永住者」に認められない優遇措置が認められています。

　なお、「高度専門職1号」から変更する場合は、申請時にポイント計算表で80点以上獲得していることが必要です。

※「高度専門職」から「永住」への変更申請については、他の就労資格と比較し居住要件等大幅に緩和されています。

※前提「会社が合法、適法であること」「安定性・継続性が見込まれること」

1.出資して経営管理ビザを取る場合

2.出資せずに経営管理ビザを取る場合

また、次の条件も必要となります。

　介護福祉士の資格を有する外国人が介護施設等との契約に基づいて介護（又は介護の指導）の業務に従事するための在留資格が創設されています。在留状況に問題がなければ在留期間の更新が可能であり、更新回数に制限はありません。また、配偶者及び子が「家族滞在」の在留資格で在留することも可能です。

　在留資格「介護」の対象者は、日本の介護福祉士養成施設（都道府県知事が指定する専門学校等）を卒業し、介護福祉士の資格を取得した方です。

　「介護」の在留資格を得て業務に従事するまでの典型的な流れは以下の通りです。

1. 在留資格「留学」を得て外国人留学生として日本語学校に入学し２年間学ぶ。
2. 介護福祉要請施設で２年間修学する
3. 介護福祉士の国家試験を受験し資格を取得する
   ただし、平成２９年～３３年までの介護福祉士養成施設の卒業生は、卒業した月の属する年度の翌年度の４月１日から５年間、国家試験受験の有無に関わらず介護福祉士の資格を有する。なお、介護福祉士登録証が交付されるまでの間は、「留学」から「特定活動」への変更を行うことにより、介護施設で就労することができる。
4. 在留資格を「留学」or「特定活動」から「介護」に変更する
   ※一旦帰国の上「介護」の在留資格認定証明書の交付申請により新規入国も可能。
5. 介護福祉士として業務に従事する。

　「家族滞在」は一定の在留資格をもって日本に在留する外国人の扶養家族を受け入れるために設けられています。外国人が資格外活動許可を取得しない限り就労は不可です。

　家族滞在ビザに該当する活動とは、「外交」「公用」「技能実習」「短期滞在」「家族滞在」及び「特定活動」以外の活動類型資格をもって在留する外国人の扶養を受ける配偶者又は子が行う、日常的な活動をいいます。

　お問い合わせの中で最も多いのは、外国人の扶養を受ける配偶者が日本で就労可能かどうかということです。前述したとおり、「資格外活動許可」を取得しなければ一定の就労はできません。