英文契約書認定マスターによる
英文/和文契約書
リスク診断・契約書修正・作成

委託契約においては委託側と受託側との間で十分な事前打合せを行い、委託業務を具体的に書面にすることが重要です。

この際、業務範囲の定め方が明確でないと、どこまでが委託業務の範囲内なのかに誤解が生じ、争いに発展してしまう可能性があります。

納入した製品に不具合があった場合等、「返品・返金・代替品納品・修理等」の対応が必要ですが、この時、売主と買主との間で希望する対応が異なる場合があります。

また納入が遅延した場合、製品の全体の生産工程に大きく影響し、重大な問題に発展することもあり得ます。納入先から莫大な損害賠償を請求されるかもしれません。この様なケースが発生した場合に備え、対応（売主/買主双方の権利/義務/責任）について契約書に明確に記載し定めておくことが重要です。

海外との取引における具体的なトラブルとしては

• 販売代理店の顧客が倒産して代金を回収できなくなった
• 商品に品質上の問題が発生し顧客からクレーム・損害賠償請求を起こされる
• 販売代理店から顧客へ再販売されるときの価格を日本側で決めてしまい反トラスト法違反となってしまう
• 販売代理店が競合他社商品を同時に取り扱っていることが判明した

等、数多く想定されます。

そのような事態を前もって予測し、詳細を契約書に落とし込んでおくことが重要です。

英文契約書に使われる文章は、一般的に使用されている英文と比較し、いわゆる契約専門用語（リーガル・ジャーゴン）と呼ばれる独特の語彙、表現が満載です。なかには、whereas, witnesseth, in consideration of, hereunder, inter alia, pro rataなど、通常の意味とは異なる内容で使用される専門用語や表現もあります。 内容・形式双方において、英文契約は和文契約と比べて専門性が要求されると言えるでしょう。

• 相手方が外国企業である場合、先方にとっては当然の事とされる事項であっても、日本の商慣習（長期的な取引慣行・互いの信頼関係を重視）に身を置く日本企業との間では、契約内容に対する考えに相違があることは容易に想像できます。
  日本の取引では、当事者が互いに誠実に協議し解決していく姿勢が基本と考えられています。一方英文契約では、互いの利害が対立して紛争になった場合を想定し、詳細に内容・条件を網羅することが一般的です。
• 仮に契約交渉にて合意した様に思われても、いざ契約書を作成する段階になってこちらが一方的に不利な条件に内容が変更されているリスクがあります。
  相手方作成の契約ドラフト記載の各条件が、当方が合意した（したい）と認識している条件と一致しているかどうかの確認が必要です。

他にも知的財産のライセンス契約においては、トレード・シークレット、特許権、商標権、著作権等について、相手方提案の契約書案の内容に関して、非常に慎重かつ正確に読み込む必要があります。

例えば、知的財産の定義、使用態様、使用地域、使用許諾期間、更新条件、使用に関する独占権の有無等、どのように規定されているのかを正確に把握しなければなりません。