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高度外国人材サポートセンター
行政書士鈴木法務オフィス
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ここだけは押さえておきたい
民法改正（2020年4月施行）における
契約関連の主なポイント
契約の締結
- 保証人保護規定の拡充（保証人に塾考する機会を与える）
- 公正証書の作成
事業（のみ）の為の貸金（売掛金、賃金ではない）債務についての個人保証契約は、保証契約締結の前1か月以内に、保証意思が公正証書で確認されていなければ無効。公正証書の作成は2020年3月1日から可能。
※”強制執行認諾文言”の入った公正証書は、それだけで強制執行が可能となり、いつ差押されされても異議をとなえることができない。 - 保証契約締結時の（主債務者の）情報提供義務
・義務に違反すると保証人は保証契約を取り消すことができる。（ただし義務に違反した場合にも特に効果なし）
・主債務者の期限の利益が喪失した場合の債権者の情報提供義務（通知しなかった場合は、通知をするまでの期間の遅延損害金を請求できない。）
◆事業のための賃金債務について個人保証をする場合に、
◆主債務者がその事業の
①財産及び収支状況、
②他の債務の有無並びにその額と履行状況、
③担保提供の内容
に関する情報を提供しない場合、または事実と異なる情報提供がなされて保証人が誤認した場合、
◆かつ、債権者（金融機関等）が、主債務者による情報提供がなされていない場合 （または保証人が誤認している）、または知ることができた場合、
◆保証人は、保証契約を取り消すことができる。
- 公正証書の作成
- 根保証契約（※）で極度額の定めを置かないと無効
根保証契約については、保証する上限（極度額）を定めていない場合は無効。
極度額は、当該契約の有効期間、その期間に発生し得る債務の予想額、保証人の資産等から計算されるが、常識外に高額に設定した場合は無効と判断される可能性もあるので注意が必要。
※根保証契約とは？
すでに発生している特定債務ではなく、継続的な取引から将来発生する債務を包括的に担保する保証のこと。
（例）今後の取引から生じる債務の保証を定めている売買基本契約や、賃借人の今後の賃料等の保証を定める賃貸借契約など。 - 定型約款（約款の合意について）
定型約款とは、不特定多数の者を相手方として行う取引で、内容が画一的であることがその双方にとって合理的なものであり、契約の内容とすることを目的として、その特定の者により準備された条項の総体。（一方当事者にとって有利であり、相手方にとって合理的でないものは、定型約款とはいえない。）
例えば、保険契約、不動産契約、銀行取引、コンピューターソフトウエアの利用規約、宿泊時の建物利用規約、インターネットのWEBサイトの利用規約等。- みなし合意
・定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき
↓
契約書に「本契約書に定めた事項以外は、〇〇利用約款による」などと規定している場合は、定型約款を見ていなくても合意が成立する
・定型約款を準備した者が、あらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき
↓
契約を取り交わさない場合でも、定型約款を配布しこれによることを表示 している場合は、明確に見ていなくても合意が成立する。
ただし取引合意前に定型約款の内容を開示するよう求められた場合、正当な理由なくこれを開示しないような場合は、合意したとしても合意は認められないので注意。
◆双方にとって合理的な内容の定型約款であるかどうか
◆契約内容で合意、またはあらかじめ定型約款であることを明示する必要あり
◆定型約款を表示するだけではなく、契約内容が定型約款であることを示さなければならない（インターネットのWEBサイトに約款のリンクを貼るだけではなく、ポップアップさせて利用者の同意を得るなど） - 不当条項（※）が含まれている場合
・不当条項が含まれている場合は、その条項について、みなし合意は成立しない
※相手方の権利を制限し、または相手方の義務を加重する条項であって、
かつ
定型取引の態様およびその実情並びに取引上の社会通念に照らして信義誠実の原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるもの - 定型約款の変更
定型約款の変更が、相手方の一般の利益（取引を行う不特定多数のうち多数 の者の利益）に適合しているとき、または定型約款の変更が、契約の目的に反せず合理的（変更の必要性、変更後の内容の相当性等）である場合
- みなし合意
- 法定利率
①現行民法の年5％が年3％へ/現行商法の年6％が年3％へそれぞれ引き下がる
②以降、3年ごとに1％単位で見直しを行う
・元本債権から発生する全ての利息の法定利息は3％
・遅延損害金の利率は、発生する時期による
つまり利息、遅延損害金が生じた最初の時点における法定利率で固定される。（契約書に利率を記載していない場合は法定利息となり、遅延損害金については時期により将来変動し得ることから、契約書に明記しておくことが望ましい）
履行の請求及び解除
- 瑕疵担保責任から契約内容不適合責任（債務不履行責任）へ
- 追完請求（※）
物の形態、売主の責任の有無にかかわらず、契約内容（品質・性能・数量等）に適合していない場合には、修理や代替物の引渡し（追完請求）が可能。ただし、不適合が生じた原因が買主にある場合には請求不可。
※契約内容に適合していない目的物が引き渡された場合、買主としては契約内容に適合した目的物となるように修理してほしい、又は、代替物を引き渡してほしいと要求すること。売主としては、買主に不相当な負担をかけるものでなければ、買主の請求する方法とは別の方法での追完可能。 - 代金減額請求
追完請求しても追完に応じてもらえない場合や、そもそも追完が不可能で ある場合では、代金の減額を請求することが可能。
契約に不適合であることを知ってから1年以内に、不適合であった旨の通知が必要。
- 追完請求（※）
- 契約の解除
- 契約不適合の場合
契約不適合の場合は契約の解除が可能で売主の責任は不要。履行の請求後解除（催告解除）が原則。
そもそも追完が不可能であったり、催告しても契約目的を達成する履行がなされる見込みがないことが明らかな場合は、催告なしに解除可能。 - 不適合が軽微な場合
軽微な不適合では解除不可。”軽微”については、”その契約及び取引上の社会通念に照らして”判断するが、「契約の目的」を明確に定めることで、当該目的を達成できないような不適合は軽微ではないとの認識に至らせることが重要。
解除するためには不適合であることを知ってから1年以内に、不適合であっ た旨の通知が必要。
- 契約不適合の場合
債権管理・回収
- 消滅期間の統一：短期消滅時効の廃止
- 消滅時効（※）の期間が、5年（または10年）に統一
※権利を行使しないで一定期間経過すると、権利が消滅してしまう効力のこと
・権利を行使することができることを知った時から5年
または
・権利を行使することができる時から10年 - 協議による時効完成猶予制度の創設
書面にて権利について協議する旨を合意すれば、消滅時効の完成を1年以内の間は猶予することが可能。合意により猶予期間をさらに延長することができるが、猶予期間の最長は当初の時効期間より5年を超えることは不可。
ただし、協議の続行を拒否する旨の通知を書面で行った場合には、その通知のときから6か月経過後に時効が完成する。 - 人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効
・権利を行使することができることを知った時から5年
または
・権利を行使することができる時から20年
- 消滅時効（※）の期間が、5年（または10年）に統一
- 債権譲渡
- 譲渡禁止特約付き債権の譲渡は有効
債権譲渡による資金調達を促進するため。
ただし、特約がついていることを知っていた又は知るべきだった（悪意重過 失）新債権者に対しては、債務者は履行拒絶、または供託することもできる。 - 債務者に履行拒絶された場合は旧債権者への支払いを求めることが可能
債務者が履行拒絶する場合は、新債権者は債務者に対し、旧債務者への履行（弁 済）を求めることができ、旧債権者への履行（弁済）をしない場合には、履行拒絶 できなくなる。
※資金調達目的で譲渡禁止特約付きの債権を譲渡する場合は、取引先である債務者に対する風評被害等のリスクは十分検討する必要あり。
- 譲渡禁止特約付き債権の譲渡は有効
代表者プロフィール
鈴木 寛
- 特定行政書士
- 東京入国管理局届出済申請取次行政書士
- 全国通訳案内士（英語）
- インバウンドビジネスディレクター
- ビジネス法務エキスパート
- 知的資産経営認定士
- 業務提携契約認定マスター
- 英文契約認定マスター
日系・外資大手化粧品メーカーにて国際業務に35年間携わった後、渋谷で行政書士事務所を開業しております。高度外国人材ビザ申請手続き、英文契約書の修正・作成はお任せください。
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