サービスのご案内

契約書チェック・翻訳、免税店許可・古物商許可申請手続代行、海外事業支援(海外就労ビザ相談対応)

 <契約書に関する一般的なチェックポイント>

(1)契約書のチェックの前に確認しておくこと。

➢同じ相手と同じような内容の契約を交わしたことはないかを確認し、前の契約書がある場合には、その有効期間もチェックする。有効期間内に改めて契約書を交わす場合には、前の契約書の取扱いを記載する必要あり。(例;新たな契約書に置き換えることとする)

(2)継続的な取引を予定しているかについて。

➢基本契約書を取り交わすことが考えられる。権利・義務、トラブル時の処理・対応など一般的な内容を定めた「基本契約書」を締結し、そのうえで個別商品の数量、価格、納期等については発注書などで都度取り決めることとする。「基本契約書」を交わさなくても構わない。

(3)契約の目的を明確にすること。

➢何を目的としなぜこの契約を結ぶのかを明確にすることが最も大事。その場合、自社にとって不利な内容が入っていないかよくチェックする。

(4)契約の目的であるモノ、サービス、数量、金額、引渡の期日、場所、方法等を明確にする。

➢ただし、「基本契約書」ではあえて明確にせず、発注書等の個別契約で明確にすることのほうが一般的。

(5)代金支払いの定めは規定されているか、税込・税抜が明確か、振込手数料の負担は明示されているかについて。

(6)検査や検品に関する内容を詳細に記載する。

➢売買取引では引渡し時の検査や検品に関し記載し、業務委託契約でも作業完了報告書等検査に関する記載を設ける。また、検査・検品の期間は適切か(買い手はいつまでに検品を実施することになっているか)、検査・検品に合格した場合には検収書は発行するのか、検査・検品で不具合が発生した場合に関する決まりは定められているか。

7)提供する商品等について、品質等を保証する記載について。

➢買い手としては万全の品質保証をしてもらいたいが、売り手側は不合理な保証はできない。記述がある場合には、自社にとって受け入れ可能かどうかを確認する。

(8)買主が支給する部材等について。

➢買主が支給する部材等がある場合には、それが有償か無償か、その部品等が壊れたり、歩留まりが悪くて数量不足になった場合はどう対応するのか、など取扱を明確にしておく。

(9)修理用に長期の製品提供義務について。

➢製造終了後もアフターサービスが必要な商品では、修理用部品も長期間必要になることもある。部品の売買契約では、修理用の部品を提供する旨の規定が置かれる場合もある。それに関連する記述がある場合には、自社で受入可能かどうかを確認する。

(10)第三者からのクレーム処理に関して。

➢知的財産権の侵害や製造物責任などのクレームを第三者から受けた場合の処理や損害賠償の負担を誰がどの程度負うのかを定めておく。また、記載がある場合には、クレーム処理の範囲や内容が適切であるかも併せて確認する。

(11)知的財産権(著作権等)について。

➢契約の実行に伴って知的財産権が発生する場合には、争いが生じないように、知的財産権の帰属やその取扱いについて記載する。内容が自社にとって妥当かどうかを慎重に確認する。

(12)再委託について。

記載がある場合は、内容が自社にとって妥当かどうかを確認する。委託者にとっては再委託を禁止したり、する場合には事前に書面等によって通知を義務付ける場合があります。受託者にとっては、できる限り第三者への委託ができるようにしておくことがのぞましい。

(13)債権譲渡の禁止について。

売手にとっては代金債権を譲渡して資金を早く回収する上で一般的には障害となる。買手にとっては代金債権が反社会的勢力などの想定外の第三者に移ることを防止する効果がある。

(14)守秘義務について。

原則記載する。相手との取引内容が第三者に流出することを防止する。ただし、秘密保持契約を別途結んでいる場合はその限りではない。

(15)所有権の移転時期について。

所有権の移転時期は早い順に①契約の時、②商品引渡時、③検査合格時、④代金完済時などが考えられる。③検査合格時の場合が多く一般的。

(16)危険負担について。

危険負担は不可抗力によって商品が紛失したり壊れたりしたよう場合にどちらが損失を負担するかを決めておくことにより、万一の紛争を予防する。所有権の移転時期と合わせるのが一般的。

(17)契約の解除・解約について。

取引はいつかは終了する。仮にこの記載がなければ、取引を突然打ち切られるリスクが伴う。また、記載があってもそれが合理的な定めかどうかも確認する必要がある。例えば、短すぎる、長すぎる、事前通告期間が的確かどうか等。

(18)遅延損害金や損害賠償の定めはあるか。

契約書には商品の納入が遅れた場合、それによって発生した損害の負担に関する条項や、買主の支払が遅れた場合に遅延損害金を定めることが一般的である。その記載がある場合は、対象や金額が妥当かどうか、自社にとって不当な金額になっていないかを吟味する。

(19)瑕疵担保責任について。

検査・検品によっても発見できない隠れた瑕疵があった場合に売手が負う責任が瑕疵担保責任だが、この記載があった場合に期間が不当に短い、あるいは長くなっていないかを確認する。記載がなければ、商法の定めに従い、隠れた欠陥を知った時から6ヶ月以内に買手は売手に請求等をしなければならない。(売手→期間を短く、買手→長く)

また、責任の内容についても合理的かを確認する。欠陥の修理や代替品の提供のみならず、生じた損害賠償する旨の定めがないかも確認する。

(20)期限の利益喪失について。

通常は商品納入後買手が支払うまでに1~2か月程度の期間があり、その支払い猶予を「期限の利益」という。しかし、買手に想定外の事態(信用不安等)が起きた場合には「期限の利益」はなくなり、直ちに支払いを求めることができる定めを設けることが一般的。

(21)管轄裁判所について。

トラブルが訴訟に発展し、裁判所の判断を仰ぐような事態になった場合、どこの裁判所に訴えるかについての定めのこと。定めがある場合は、自社にとって地理的に有利であること、自社のみに不都合な遠隔地でないか、を確認する。

 

◆ ここだけは押さえておきたい民法改正(契約関連)における主なポイント

◎契約の締結

1.保証

(1)人保護規定の拡(⇒保証人に塾考する機会を与える)

  ●公正証書の作成

   →事業(のみ)のめの貸金(×売掛金×賃金)債務についての個人(×       法人)保証契約は、保証契約締結の前1か月以内に、保証意思が公正証       書で確認されていなければ無効。公正証書の作成は2020年3月1日から可       能。

   (※)”強制執行認諾文言”の入った公正証書は、それだけで強制執行が可能        となる→いつ差押されされても異議をとなえることができない。

  ●保証契約締結時の(主債務者の)情報提供義務

   →義務に違反すると保証人は保証契約を取り消すことができる。

    (だだし義務に違反した場合にも特に効果なし)

   →主債務者の起源の利益が喪失した場合の債権者の情報提供義務

    (通知しなかった場合は、通知をするまでの期間の遅延損害金を請求で        きない。)

  ☞まとめると、

   *事業のための賃金債務について個人保証をする場合に、

     ↓

   *主債務者がその事業の①財産及び収支状況②他の債務の有無並びにその額      と履行状況③担保提供の内容に関する情報を提供しない場合、または事実      と異なる情報提供がなされて保証人が誤認した場合、

     ↓ かつ、 

   *債権者(金融機関等)が、主債務者による情報提供がなされていない場合     (または保証人が誤認している)、または知ることができた場合

   ⇒保証人は、保証契約を取り消すことができる。

(2)根保証契約で極度額の定めを置かないと無効

   *根保証契約とは?

    →すでに発生している特定債務ではなく、継続的な取引から将来発生する債      務を包括的に担保する保証のこと

     (例)今後の取引から生じる債務の保証を定めている売買基本契約や、賃       借人の今後の賃料等の保証を定める賃貸借契約など。

   *根保証契約については、保証する上限(極度額)を定めていない場合は無効。

    →極度額の目安は、当該契約の有効期間、その期間に発生し得る債務の予想     額、保証人の資産等を念頭に計算するが、常識外に高額に設定した場合は無     効と判断される可能性もあるので注意が必要。

 (3)定型約款

   *定型約款とは、不特定多数の者を相手方として行う取引で、内容が画一的で    あることがその双方にとって合理的なものをいう。

   →一方当事者にとって有利であり、相手方にとって合理的でないものは、定型    約款とはいえない。

   *契約の内容とすることを目的として、その特定の者により準備された条項の    総体。例えば、保険契約、不動産契約、銀行取引、コンピューターソフトウエ    アの利用規約、宿泊時の建物利用規約、インターネットのWEBサイトの利用規    約等。

  ●みなし合意(=約款について合意したものとみなす)

   ①定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき

   →契約書に「本契約書に定めた事項以外は、〇〇利用約款による」などと規定    している場合は、定型約款を見ていなくても合意が成立する

   ②定型約款を準備した者が、あらかじめその定型約款を契約の内容とする旨の    相手方に表示していたとき

   →契約を取り交わさない場合でも、定型約款を配布しこれによることを表示     している場合は、明確に見ていなくても合意が成立する

  (※)取引合意前に定型約款の内容を開示するよう求められた場合、正当な理由    なくこれを開示しないような場合は、合意したとしても合意は認められないの    で注意。

  ☞つまり、

   *双方にとって合理的な内容の定型約款であるかどうか

   *契約内容で合意、または、あらかじめ定型約款であることを明示する必要あり

   *定型約款を表示するだけではなく、契約内容が定型約款であることを示さな    ければならない→インターネットのWEBサイトに約款のリンクを貼るだけでは    なく、POP UPさせて利用者の同意を得なければならない。

  ●不当条項が含まれている場合

   →不当条項が含まれている場合は、その条項についてのみなし合意は成立しない

   *相手方の権利を制限し、または相手方の義務を加重する条項であって、かつ

   *定型取引の態様およびその実情並びに取引上の社会通念に照らして、かつ 

   *信義誠実の原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるもの

  ●定期約款の変更

   →定型約款の変更が、相手方の一般の利益(取引を行う不特定多数のうち多数    の者の利益)に適合しているとき、または、

   →定型約款の変更が、契約の目的に反せず合理的(変更の必要性、変更後の内    容の相当性等)である場合

  (※)施行日前の定型取引にも改正の効力が及ぶため、仮に施行日前の定型取引    に改正の効力を及ぼしたくない場合は、施行日までに反対の意思表示をする必    要があるので注意。

(4)法定利率

  ①現行民法の年5%が年3%へ/現行商法の年6%が年3%へそれぞれ引き下がる

  ②以降、3年ごとに1%単位で見直しを行う

 *元本債権から発生する全ての利息の法定利息は3%

 *遅延損害金の利率は、発生する時期による

  ☞つまり、

  *利息、遅延損害金が生じた最初の時点における法定利率で固定される

  (契約書に利率を記載していない場合は法定利息となり、遅延損害金については

   時期により将来変動し得ることから、契約書に明記しておくことが望ましい)

 

◎履行の請求及び解除

1.瑕疵担保責任から契約内容不適合責任(債務不履行責任)へ

(1)追完請求

  物の形態、売主の責任の有無にかかわらず、契約内容(品質・性能・数量等)   に適合していない場合には、修理や第代替物の引渡し(追完請求)が可能。ただし、 不適合が生じた原因が買主にある場合には請求不可。

   *追完請求とは?

    →契約内容に適合していない目的物が引き渡された場合、買主としてはまず、    契約内容に適合した目的物となるように修理してほしい、又は、代替物を引     き渡してほしいと要求すること。売主としては、買主に不相当な負担をかけ     るものでなければ、買主の請求する方法とは別の方法での追完可能。    

(2)代金減額請求

  追完請求しても追完に応じてもらえない場合や、そもそも追完が不可能で     ある場合では、代金の減額を請求することが可能。

    ↓

 *上記請求期間は?

  →契約に不適合であることを知ってから1年以内に不適合であった旨の通知が必   要。

2.契約の解除

1)解除するには契約不適合であれば可能で売主の責任は不要。履行の請求後解除(催告解除)が原則 

  ☞そもそも追完が不可能であったり、催告しても契約目的を達成する履行がな    される見込みがないことが明らかな場合は、催告なしに解除可能。

2)軽微な不適合では解除不可

  ”軽微”については、”その契約及び取引上の社会通念に照らして”判断するが、   「契約の目的」を明確に定めることで、当該目的を達成できないような不適合は   軽微ではないとの認識に至らせることが重要。

    ↓

 *上記通知期間は?

  → 解除するためには不適合であることを知ってから1年以内に、不適合であっ   た旨の通知が必要

 

◎債権管理・回収

1.消滅期間の統一:短期消滅時効の廃止

(1)消滅時効の期間が、5年(または10年)に統一

  *消滅時効とは、権利を行使しないで一定期間経過すると、権利が消滅してしま   う効力のこと

 ➢権利を行使することができることを知った時から5年

   または

 ➢権利を行使することができる時から10年

2)協議による時効完成猶予制度の創設

  ・書面にて権利について協議する旨を合意すれば、消滅時効の完成を1年以内の   間は猶予することが可能。合意により猶予期間をさらに延長することができるが、  猶予期間の最長は当初の時効期間より5年を超えることは不可。

  (※)ただし、協議の続行を拒否する旨の通知を書面で行った場合には、その通   知のときから6か月経過後に時効が完成する。

3)人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効

 ➢権利を行使することができることを知った時から5年

   または

 ➢権利を行使することができる時から20年

2.債権譲渡

(1)債権譲渡禁止特約付きの債権譲渡は有効

  目的は、債権譲渡による資金調達を促進するため。

 (※)ただし、特約がついていることを知っていた又は知るべきだった(悪意重過   失)の新債権者には履行拒絶、または供託することもできる。

(2)債務者が履行拒絶された場合は旧債権者への支払いを求めることが可能

  債務者が履行拒絶する場合は、新債権者は債務者に対し、旧債務者への履行(弁  済)を求めることができ、旧債権者への履行(弁済)をしない場合には、履行拒絶  できなくなる。

  ☞資金調達目的で譲渡禁止特約付きの債権を譲渡する場合は、取引先である債務   者に対する風評被害等のリスクは十分検討する必要あり。

 

その他の民法改正の重要ポイントにつきましても、順次アップしていきます。

 

<海外事業を拡大したいと思われている企業の皆様へ>

★「製造業外国従業員受入事業」をご存じですか?

➢製造事業者の海外展開を支援する目的で”海外生産拠点の職員を日本生産拠点で受け入れてOJTをすることが可能”

●外国人従業員の要件

・新製品製造等において中心的な役割を果たすことが見込まれる者

・海外拠点において1年以上雇用されている者

●受入期間

・最大1年(「特定活動」(6月)が付与され1回更新)

●受入人数

・国内生産拠点の常勤職員数を超えずかつOJTを行う環境に見合った人数

→本制度にご関心のある経営者の皆様へは、申請に関する内容、手続、受入開始後の対応等に関するご質問を受け付けますので、お気軽にご相談ください。

 

<その他海外支援情報>

※海外進出に使える補助金・助成金情報

★海外ビジネス戦略推進支援事業 拠点設立型

・受給金額100万円

・全国の中小企業が対象。海外拠点設立・移転に向けた調査費等に最大140万円が支給される。グローバル戦略の策定、実施に必要な経費の一部を支援することで、中小企業の国際化を促進するために策定された。

★海外ビジネス戦略推進支援事業 輸出型

・受給金額100万円

・全国の中小企業が対象。海外市場の調査費、外国語Webサイト作成費等に最大100万円が支給される。海外への販路拡大に必要な経費の一部を支援することで、中小企業の国際化を促進するために策定された。

★外国侵害調査費用助成事業(東京都)

・受給金額200万円

・外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者に対し、それらに要する費用の一部が助成される。(予算がなくなり次第受付終了)

★外国商標出願費用助成事業(東京都)

・受給金額60万円

・東京都内の中小企業者等、中小企業団体、一般社団・財団法人が対象。外国での商標登録出願に当たって、かかった費用に最大60万円が支給される。出願費の一部を支援することで、東京都内の中小企業の海外進出を促進するために策定された。

★外国意匠出願費用助成事業(東京都)

・受給金額60万円

・東京都内の中小企業者等、中小企業団体、一般社団・財団法人が対象。外国意匠出願にかかった外国出願料、弁理士費用、翻訳料に、最大60万円支給される。外国意匠出願に要する経費の一部を助成することで、中小企業の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的として策定された。

★外国実用新案出願費用助成事業(東京都)

・受給金額60万円

・東京都内の中小企業者等、中小企業団体、一般社団法人・財団法人が対象。外国実用新案出願にあたって、かかった外国出願料、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査亜手数料に最大60万円が支給される。都内の中小企業者等に対し、外国実用新案出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業の国際競争力の向上を図り、東京の産業を活性化することを目的として策定された。

★外国特許出願費用助成事業(東京都)

・受給金額300万円

・東京都内の中小企業者等、中小企業団体、一般社団法人・財団法人が対象。個人事業主も申請可。外国特許出願にあたってかかった、外国出願料、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料に最大300万円まで支給される。中小企業の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化するために策定された。

 

【渋谷区 住宅宿泊事業(民泊)届出に関する問合せ】

→渋谷区 民泊コールセンター(電話:03-3463-3179) 月~金 9時~17時

                       (除く祝日・休日・年末年始)

 

 

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