サービスのご案内

和文・英文契約書リスク診断・修正・作成、ビジネス文書(英⇔日)翻訳・修正・作成

 

<契約書のリスク診断とは?>

■提携先/取引先から相手側のフォーマットで契約書が送られてきたが、契約書にリスクがあるかがよく分からない、リスクがあるとするならどんなリスクがあるのか、を簡潔に知りたい方向けの格安のサービスです。

リスク診断後に、本契約書を修正・変更したい、というご要望に基づき正式にご依頼される場合は、次のステップとなる「修正サービス」をご提供させていただきます。

 

<貴社のニーズに合わせて契約交渉業務をお手伝いします>

■契約書修正・作成の前に、交渉先との交渉ポイントだけ確認・整理したいというご要望にもお応えします。

ポイント整理のみ/格安でお受けします。

■業務提携交渉を予定している会社との契約書(案)チェック・修正してほしいというご要望にお応えします。ご要望のレベルに応じて、「リスク診断」「修正サービス」の2つのサービスがございます。

リスク診断(リスクの洗い出しと評価コメント);どこにどんなリスクがあるのかを指摘。

修正サービス先方との交渉に役立つよう条文を修正し、「修正箇所」「修正理由」を明確にしたコメント(※ワードのコメント機能)を付けます。

■とにかく一から契約書を作ってほしいとのご要望にもお応えします。

➢貴社のビジネス/事業内容を徹底的にお聞きした上で、契約書案を作成し、その後の交渉過程に応じて加筆・修正を行います。↓

※交渉先との交渉後に契約書の修正が必要となった場合には、交渉開始から6か月間は無制限・無償にて対応いたします。

 

<弊所は上記のサービス(特に英文契約書2種)を以下の契約書に関し対応可能です>

・和文⇒秘密保持契約書     ・英文⇒NDA/Non Disclosure Agreement

・和文⇒業務委託契約書  

・和文⇒販売代理店契約書  ・英文⇒Sales Distributorship Agreement

・和文⇒ライセンス契約書  ・英文⇒License Agreement

 

<契約書をご依頼される場合のフォロー>(例:英文契約書)

1.貴社の事業内容(会社概要、商品・サービス、組織、売上規模等)や現在進行中又は計画段階の海外プロジェクトについて詳細をうかがいます。

※行政書士には職務上守秘義務がありますのでご安心ください。

2.1.を受けてご依頼の内容(リスク診断・修正サービス・作成サービス)に応じて料金と納期をお見積りします。

3.お見積り承諾・着手金お振込みの確認後、作業開始します。

※リスク診断は作業前に全額お振込みいただきます。

4.途中貴社とのやり取りの後、ワード文書にて最終納品いたします。

※残金をお振込みいただきます。

◎修正サービス・作成サービスに関しては、納品後6ヵ月以内は無料で何度でも修正いたします。

まずは「リスク診断」をお勧めします。

◆契約交渉予定/交渉中の(海外の)取引先から「英文契約書案(ドラフト)」が届いたが、契約内容にリスクがないかどうかの診断(⇒リスク診断)を低料金(1契約書当たり5,000円~)を行います。※ワード文書にてコメント付記

◆(海外の)取引先と契約締結したが、今後の交渉に向けて契約内容にリスクがないかどうかの診断(⇒リスク診断)を低料金(1契約書当たり5,000円~)を行います。※ワード文書にてコメント付記

 

 

 

 

 

 

 

契約書に関する一般的なチェックポイント>

(1)契約書のチェックの前に確認しておくこと。

➢同じ相手と同じような内容の契約を交わしたことはないかを確認し、前の契約書がある場合には、その有効期間もチェックする。有効期間内に改めて契約書を交わす場合には、前の契約書の取扱いを記載する必要あり。(例;新たな契約書に置き換えることとする)

(2)継続的な取引を予定しているかについて。

➢基本契約書を取り交わすことが考えられる。権利・義務、トラブル時の処理・対応など一般的な内容を定めた「基本契約書」を締結し、そのうえで個別商品の数量、価格、納期等については発注書などで都度取り決めることとする。「基本契約書」を交わさなくても構わない。

(3)契約の目的を明確にすること。

➢何を目的としなぜこの契約を結ぶのかを明確にすることが最も大事。その場合、自社にとって不利な内容が入っていないかよくチェックする。

(4)契約の目的であるモノ、サービス、数量、金額、引渡の期日、場所、方法等を明確にする。

➢ただし、「基本契約書」ではあえて明確にせず、発注書等の個別契約で明確にすることのほうが一般的。

(5)代金支払いの定めは規定されているか、税込・税抜が明確か、振込手数料の負担は明示されているかについて。

(6)検査や検品に関する内容を詳細に記載する。

➢売買取引では引渡し時の検査や検品に関し記載し、業務委託契約でも作業完了報告書等検査に関する記載を設ける。また、検査・検品の期間は適切か(買い手はいつまでに検品を実施することになっているか)、検査・検品に合格した場合には検収書は発行するのか、検査・検品で不具合が発生した場合に関する決まりは定められているか。

7)提供する商品等について、品質等を保証する記載について。

➢買い手としては万全の品質保証をしてもらいたいが、売り手側は不合理な保証はできない。記述がある場合には、自社にとって受け入れ可能かどうかを確認する。

(8)買主が支給する部材等について。

➢買主が支給する部材等がある場合には、それが有償か無償か、その部品等が壊れたり、歩留まりが悪くて数量不足になった場合はどう対応するのか、など取扱を明確にしておく。

(9)修理用に長期の製品提供義務について。

➢製造終了後もアフターサービスが必要な商品では、修理用部品も長期間必要になることもある。部品の売買契約では、修理用の部品を提供する旨の規定が置かれる場合もある。それに関連する記述がある場合には、自社で受入可能かどうかを確認する。

(10)第三者からのクレーム処理に関して。

➢知的財産権の侵害や製造物責任などのクレームを第三者から受けた場合の処理や損害賠償の負担を誰がどの程度負うのかを定めておく。また、記載がある場合には、クレーム処理の範囲や内容が適切であるかも併せて確認する。

(11)知的財産権(著作権等)について。

➢契約の実行に伴って知的財産権が発生する場合には、争いが生じないように、知的財産権の帰属やその取扱いについて記載する。内容が自社にとって妥当かどうかを慎重に確認する。

(12)再委託について。

記載がある場合は、内容が自社にとって妥当かどうかを確認する。委託者にとっては再委託を禁止したり、する場合には事前に書面等によって通知を義務付ける場合があります。受託者にとっては、できる限り第三者への委託ができるようにしておくことがのぞましい。

(13)債権譲渡の禁止について。

売手にとっては代金債権を譲渡して資金を早く回収する上で一般的には障害となる。買手にとっては代金債権が反社会的勢力などの想定外の第三者に移ることを防止する効果がある。

(14)守秘義務について。

原則記載する。相手との取引内容が第三者に流出することを防止する。ただし、秘密保持契約を別途結んでいる場合はその限りではない。

(15)所有権の移転時期について。

所有権の移転時期は早い順に①契約の時、②商品引渡時、③検査合格時、④代金完済時などが考えられる。③検査合格時の場合が多く一般的。

(16)危険負担について。

危険負担は不可抗力によって商品が紛失したり壊れたりしたよう場合にどちらが損失を負担するかを決めておくことにより、万一の紛争を予防する。所有権の移転時期と合わせるのが一般的。

(17)契約の解除・解約について。

取引はいつかは終了する。仮にこの記載がなければ、取引を突然打ち切られるリスクが伴う。また、記載があってもそれが合理的な定めかどうかも確認する必要がある。例えば、短すぎる、長すぎる、事前通告期間が的確かどうか等。

(18)遅延損害金や損害賠償の定めはあるか。

契約書には商品の納入が遅れた場合、それによって発生した損害の負担に関する条項や、買主の支払が遅れた場合に遅延損害金を定めることが一般的である。その記載がある場合は、対象や金額が妥当かどうか、自社にとって不当な金額になっていないかを吟味する。

(19)瑕疵担保責任について。

検査・検品によっても発見できない隠れた瑕疵があった場合に売手が負う責任が瑕疵担保責任だが、この記載があった場合に期間が不当に短い、あるいは長くなっていないかを確認する。記載がなければ、商法の定めに従い、隠れた欠陥を知った時から6ヶ月以内に買手は売手に請求等をしなければならない。(売手→期間を短く、買手→長く)

また、責任の内容についても合理的かを確認する。欠陥の修理や代替品の提供のみならず、生じた損害賠償する旨の定めがないかも確認する。

(20)期限の利益喪失について。

通常は商品納入後買手が支払うまでに1~2か月程度の期間があり、その支払い猶予を「期限の利益」という。しかし、買手に想定外の事態(信用不安等)が起きた場合には「期限の利益」はなくなり、直ちに支払いを求めることができる定めを設けることが一般的。

(21)管轄裁判所について。

トラブルが訴訟に発展し、裁判所の判断を仰ぐような事態になった場合、どこの裁判所に訴えるかについての定めのこと。定めがある場合は、自社にとって地理的に有利であること、自社のみに不都合な遠隔地でないか、を確認する。

 

◆ ここだけは押さえておきたい民法改正(契約関連)における主なポイント

◎契約の締結

1.保証

(1)人保護規定の拡(⇒保証人に塾考する機会を与える)

  ●公正証書の作成

   →事業(のみ)のめの貸金(×売掛金×賃金)債務についての個人(×       法人)保証契約は、保証契約締結の前1か月以内に、保証意思が公正証       書で確認されていなければ無効。公正証書の作成は2020年3月1日から可       能。

   (※)”強制執行認諾文言”の入った公正証書は、それだけで強制執行が可能        となる→いつ差押されされても異議をとなえることができない。

  ●保証契約締結時の(主債務者の)情報提供義務

   →義務に違反すると保証人は保証契約を取り消すことができる。

    (だだし義務に違反した場合にも特に効果なし)

   →主債務者の起源の利益が喪失した場合の債権者の情報提供義務

    (通知しなかった場合は、通知をするまでの期間の遅延損害金を請求で        きない。)

  ☞まとめると、

   *事業のための賃金債務について個人保証をする場合に、

     ↓

   *主債務者がその事業の①財産及び収支状況②他の債務の有無並びにその額      と履行状況③担保提供の内容に関する情報を提供しない場合、または事実      と異なる情報提供がなされて保証人が誤認した場合、

     ↓ かつ、 

   *債権者(金融機関等)が、主債務者による情報提供がなされていない場合     (または保証人が誤認している)、または知ることができた場合

   ⇒保証人は、保証契約を取り消すことができる。

(2)根保証契約で極度額の定めを置かないと無効

   *根保証契約とは?

    →すでに発生している特定債務ではなく、継続的な取引から将来発生する債      務を包括的に担保する保証のこと

     (例)今後の取引から生じる債務の保証を定めている売買基本契約や、賃       借人の今後の賃料等の保証を定める賃貸借契約など。

   *根保証契約については、保証する上限(極度額)を定めていない場合は無効。

    →極度額の目安は、当該契約の有効期間、その期間に発生し得る債務の予想     額、保証人の資産等を念頭に計算するが、常識外に高額に設定した場合は無     効と判断される可能性もあるので注意が必要。

 (3)定型約款

   *定型約款とは、不特定多数の者を相手方として行う取引で、内容が画一的で    あることがその双方にとって合理的なものをいう。

   →一方当事者にとって有利であり、相手方にとって合理的でないものは、定型    約款とはいえない。

   *契約の内容とすることを目的として、その特定の者により準備された条項の    総体。例えば、保険契約、不動産契約、銀行取引、コンピューターソフトウエ    アの利用規約、宿泊時の建物利用規約、インターネットのWEBサイトの利用規    約等。

  ●みなし合意(=約款について合意したものとみなす)

   ①定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき

   →契約書に「本契約書に定めた事項以外は、〇〇利用約款による」などと規定    している場合は、定型約款を見ていなくても合意が成立する

   ②定型約款を準備した者が、あらかじめその定型約款を契約の内容とする旨の    相手方に表示していたとき

   →契約を取り交わさない場合でも、定型約款を配布しこれによることを表示     している場合は、明確に見ていなくても合意が成立する

  (※)取引合意前に定型約款の内容を開示するよう求められた場合、正当な理由    なくこれを開示しないような場合は、合意したとしても合意は認められないの    で注意。

  ☞つまり、

   *双方にとって合理的な内容の定型約款であるかどうか

   *契約内容で合意、または、あらかじめ定型約款であることを明示する必要あり

   *定型約款を表示するだけではなく、契約内容が定型約款であることを示さな    ければならない→インターネットのWEBサイトに約款のリンクを貼るだけでは    なく、POP UPさせて利用者の同意を得なければならない。

  ●不当条項が含まれている場合

   →不当条項が含まれている場合は、その条項についてのみなし合意は成立しない

   *相手方の権利を制限し、または相手方の義務を加重する条項であって、かつ

   *定型取引の態様およびその実情並びに取引上の社会通念に照らして、かつ 

   *信義誠実の原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるもの

  ●定期約款の変更

   →定型約款の変更が、相手方の一般の利益(取引を行う不特定多数のうち多数    の者の利益)に適合しているとき、または、

   →定型約款の変更が、契約の目的に反せず合理的(変更の必要性、変更後の内    容の相当性等)である場合

  (※)施行日前の定型取引にも改正の効力が及ぶため、仮に施行日前の定型取引    に改正の効力を及ぼしたくない場合は、施行日までに反対の意思表示をする必    要があるので注意。

(4)法定利率

  ①現行民法の年5%が年3%へ/現行商法の年6%が年3%へそれぞれ引き下がる

  ②以降、3年ごとに1%単位で見直しを行う

 *元本債権から発生する全ての利息の法定利息は3%

 *遅延損害金の利率は、発生する時期による

  ☞つまり、

  *利息、遅延損害金が生じた最初の時点における法定利率で固定される

  (契約書に利率を記載していない場合は法定利息となり、遅延損害金については

   時期により将来変動し得ることから、契約書に明記しておくことが望ましい)

 

◎履行の請求及び解除

1.瑕疵担保責任から契約内容不適合責任(債務不履行責任)へ

(1)追完請求

  物の形態、売主の責任の有無にかかわらず、契約内容(品質・性能・数量等)   に適合していない場合には、修理や第代替物の引渡し(追完請求)が可能。ただし、 不適合が生じた原因が買主にある場合には請求不可。

   *追完請求とは?

    →契約内容に適合していない目的物が引き渡された場合、買主としてはまず、    契約内容に適合した目的物となるように修理してほしい、又は、代替物を引     き渡してほしいと要求すること。売主としては、買主に不相当な負担をかけ     るものでなければ、買主の請求する方法とは別の方法での追完可能。    

(2)代金減額請求

  追完請求しても追完に応じてもらえない場合や、そもそも追完が不可能で     ある場合では、代金の減額を請求することが可能。

    ↓

 *上記請求期間は?

  →契約に不適合であることを知ってから1年以内に不適合であった旨の通知が必   要。

2.契約の解除

1)解除するには契約不適合であれば可能で売主の責任は不要。履行の請求後解除(催告解除)が原則 

  ☞そもそも追完が不可能であったり、催告しても契約目的を達成する履行がな    される見込みがないことが明らかな場合は、催告なしに解除可能。

2)軽微な不適合では解除不可

  ”軽微”については、”その契約及び取引上の社会通念に照らして”判断するが、   「契約の目的」を明確に定めることで、当該目的を達成できないような不適合は   軽微ではないとの認識に至らせることが重要。

    ↓

 *上記通知期間は?

  → 解除するためには不適合であることを知ってから1年以内に、不適合であっ   た旨の通知が必要

 

◎債権管理・回収

1.消滅期間の統一:短期消滅時効の廃止

(1)消滅時効の期間が、5年(または10年)に統一

  *消滅時効とは、権利を行使しないで一定期間経過すると、権利が消滅してしま   う効力のこと

 ➢権利を行使することができることを知った時から5年

   または

 ➢権利を行使することができる時から10年

2)協議による時効完成猶予制度の創設

  ・書面にて権利について協議する旨を合意すれば、消滅時効の完成を1年以内の   間は猶予することが可能。合意により猶予期間をさらに延長することができるが、  猶予期間の最長は当初の時効期間より5年を超えることは不可。

  (※)ただし、協議の続行を拒否する旨の通知を書面で行った場合には、その通   知のときから6か月経過後に時効が完成する。

3)人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効

 ➢権利を行使することができることを知った時から5年

   または

 ➢権利を行使することができる時から20年

2.債権譲渡

(1)債権譲渡禁止特約付きの債権譲渡は有効

  目的は、債権譲渡による資金調達を促進するため。

 (※)ただし、特約がついていることを知っていた又は知るべきだった(悪意重過   失)の新債権者には履行拒絶、または供託することもできる。

(2)債務者が履行拒絶された場合は旧債権者への支払いを求めることが可能

  債務者が履行拒絶する場合は、新債権者は債務者に対し、旧債務者への履行(弁  済)を求めることができ、旧債権者への履行(弁済)をしない場合には、履行拒絶  できなくなる。

  ☞資金調達目的で譲渡禁止特約付きの債権を譲渡する場合は、取引先である債務   者に対する風評被害等のリスクは十分検討する必要あり。

 

◆ 各種取引において契約で気をつけるべきポイントは?

 企業間の取引においてはどこに気をつけるべきでしょうか?日常的に行われているどこにでもありそうな取引の中に、トラブルに 陥りがちなポイントがあります。トラブルになりそうな事例と気をつけるべきポイントに ついて以下に説明します。

 〇トラブルが発生しがちな取引内容とそれらを回避するためのポイントについて

(1) システム開発委託や HP の制作委託等で多発するトラブルの場合

⇒この事例の場合、委託側と受託側との間で十分な事前打合せを行い、費用面での見積もり等についても合意し、その合意した内容に基づいて具体的な委託業務を書面にすることが重要です。 この際、業務範囲の定め方が明確でないと、どこまでが委託業務 (見積もり対象の業務)の範囲内なのかに関して双方又は一方に誤解を生じてしまい、それが後に争いに発展してしまう可能性があります。 委託者側のリスクとしては、契約書に委託業務を適切に明記していない場合、それらの業務が受託対象外とされ、追加費用を要求されることがあり得ます。 受託者側のリスクとしては、契約書に仕様書等に明記されている業務以外は対象外である旨明記してない場合、それらの業務を(委託側との力関係により)無償で追加作業をするように交渉(ごり押し)されることがあり得ます。 適切に記載することにより、トラブル(紛争)の発生を避けることができ、あるいは小さなトラブル(揉め事)になってしまったとしても、交渉(話し合い)を自社に有利に進めることが可能です。通常は委託者側の方が技術面で受託者側よりも知識・経験等が不足していますので、契約書に記載すべき内容をしっかりと把握した上で合意することが重要です。委託業務の範囲を明確にすることが難しい場合には、適宜打ち合わせを実施し、両社とも疑問点・不明点等を残さず議論し、合意(決定)事項については必ず議事録に残す、等のプロセスを踏むことにより、トラブル(紛争)発生の可能性を抑えることができます。 昨今では損害賠償の上限事項を入れることも一般的になっています。システム開発については、作業の遅延やバグの発生等により、委託金額に比して巨額の損害賠償が問題になり得ます。そのため受託側としては損害賠償の上限として委託金額を設定することが有益です。一方委託者側としては、損害賠償の上限が決められてしまうと、万が一損害が生じた場合に不利になり得ますので、その条項自体を削除するか、又は上限を増やすよう要求することが考えられます。 最終的に話し合いで解決する場合となっても、損害賠償の上限規定事項があるか否かにより、交渉の出発点(どちらが有利に立てるか)が異なります。 万が一納品されたシステムが、委託者側の当初の想定とは異なる内容であり、それが原因でトラブル(紛争)に発展した場合、その紛争解決の場が東京地方裁判所等の裁判所にしているケースが多いと思われますが、システム開発における技術的な内容が訴訟の論点となる場合は、裁判による判断が妥当か否かについては疑問の余地もあります。このようなトラブル(紛争)になった場合を想定し、 一般財団法人ソフトウエア情報センターが提供するソフトウエア紛争解決センターのような ADR を利用することを、紛争解決条項に規定することも有用な選択肢となり得るでしょう。

(2)製造業に起こりやすいトラブルとは?

⇒一度納入した製品に不具合があった場合には、その後の処理として、返品→返金、返品→新品・代替品納品、修理→納品といったケースが考えられます。この場合、売主と買主との間で、各々が希望する対応が異なることがあり得ます。買主としてはタイミングを優先して即修理を求める場合や、時間的に余裕があれば代替品や新品を納品してもらった方がよい場合があります。あるいは、あまり納品された製品に執着がなければすべて返金対応を希望することも考えられます。 一方売主としては、在庫の関係上代替品や新品をタイムリーに納品することができないことや、修理は人員の手配等の手間暇がかかるので、買主側に時間的余裕があるか否かを確認の上、代替品や新品を納品する、又は返金の手段によりお金で解決してしまう方が効率的である、等それぞれの抱える状況によって対応が異なります。これらの対応方法を常にシミュレーションしておき、有利に交渉したいものです。

⇒納期の遅延問題もあります。例えば一部の部品の納入が遅れた場合、製品の全体の生産工程に大きく影響し、重大な問題に発展することもあり得余す。納入先の販売先から莫大な損害賠償を請求されるかもしれません。納期厳守であることを前提とし、万が一納期が遅延した際の対応(売主・買主双方の権利・義務/責任)について明確に契約書に記載し定めておくことが重要です。

(3)海外との取引で起こり得るトラブルへの備えは?

⇒メーカーや商社が海外向けに商品の販売をする際は、輸出国の現地国に現地法人や現地の販売代理店を指定することが一般的です。海外のメーカーが日本国内向けに販売するときには、国内の商社などと販売・代理店契約を結びます(厳密には販売店契約=Distri-butorship Agreementと代理店契約=Agency Agreementの2種類があり、売掛債権のスキームや販売代金回収リスク等が異なります)。具体的トラブルとしては、販売・代理店の顧客が倒産して販売代金が回収できなっくなってしまう、販売商品に品質上の問題が発生し顧客から品質クレーム・損害賠償請求を起こされる、販売・代理店から顧客へ再販売されるときの価格を日本側で決めてしまい反トラスト法違反となってしまう、販売代理店が競合他社商品を同時に取り扱っていることが判明した、等々数多く想定されます。そのような事態を前もって予測し、詳細を契約書に落とし込んでいくことが重要です。詳細は後述します。

 

◆ 英文契約書を使用する際の注意点とは?

⑴相手方が欧米企業である場合、相手方にとっては当然のこととして考慮される事項であっても、そもそも契約社会にはなじまない日本の環境(長期的な取引慣行・互いの信頼関係を重視)に身を置く日本企業とでは、契約内容に対する考えに相違があることは容易に想像できます。日本の取引では、契約作成時・契約履行時・紛争発生時のどの過程においても、都度互いに誠実に協議し解決していく姿勢が基本と考えられています。契約書はあくまで事務手続きの一環との位置づけで作成される場合もあり得ます。一方、英文契約では互いに詳細に内容・条件を網羅することが一般的です。いったん紛争になり互いの利害が対立した場合を想定することを前提としているからです。

⑵相手方から契約のドラフトが提示された場合、まず確認すべきことは、相手方の提案による契約書案に規定されている各条件が、当方が相手方と合意したと理解している条件、又は合意したいと考えている条件と一致しているかどうか、ということです。仮に契約交渉において合意したように思われたとしても、いざ契約書を作成する段階になって、先方の一方的に有利な条件に内容が修正されているリスクがあるからです。

⑶特に知的財産のライセンス契約においては、トレード・シークレット、特許権、商標権、著作権等について相手方の提案してくる契約書案の内容・条件に関しては、非常に慎重・丁寧かつ正確に読み込む必要が出てきます。例えば、知的財産の定義、使用態様、使用地域、使用許諾期間、更新条件、使用に関する独占権の有無等、どのように規定されているのかを正確に把握しなければなりません。

⑷契約書に使われる英文は、一般的に使用されている英文と比較し、その構成・文体・用語等において特徴があります。いわゆる契約専門用語(リーガル・ジャーゴン)と呼ばれる独特の語彙、表現が満載です。なかには、通常の意味とは異なる内容で使用される専門用語や表現もあります。例えば、whereas,witnesseth,in consideration of,hereunder,inter alia, pro rata等々、ほかにもいくつかあります。 内容・形式双方において、英文契約は和文契約と比べて専門性が要求されると言えるでしょう。

 

<ビジネス文書(英⇔日)翻訳>

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