<外国人材の就労ビザ取得支援>@渋谷

外国人材の採用、雇用、育成、定着に係る一連のプロセスにおいて、首都圏に法人を構える中小企業事業者様を全面的に支援いたします。

具体的には、就労ビザで最もニーズの高い「技術・人文知識・国際業務」ビザを中心に、外国の事業所からの転勤者対象の「企業内転勤」ビザ、外国人家族の「家族滞在」ビザ、「日本人配偶者等ビザ」等のいわゆる身分系といわれるビザ、外国人の起業に伴う「経営管理ビザ」取得支援を行います。

また外国人材採用後は、在留期間更新のスケジュール管理と更新手続き、在留資格変更の手続き、外国人マネジメントの実践フォロー、労働法関連のアドバイス・社会保険関連手続きの支援(社会保険労務士との提携含む)を、「顧問業務」として、一貫したサービスをご提供することも可能です。

特に、採用後の外国人とのビジネス上のコミニュケーション、外国人マネジメントノウハウ、例えば、外国人特有の文化的背景を理解し配慮した接し方、明確な指示の出し方、個人の業績に対する評価の仕方等については経験豊富ですので、きっと現場でお役に立てると思います。

外国人材とは定期的面談を通して意思疎通を円滑にしておくことが重要ですが、相談事や不安な点等、できれば社外の人間に打ち明けたいと思うことが想定されます。そのようなときには、社外メンターとして相談に乗り、貴社に代わって課題解決やモチベーション向上への手助けをさせて頂きます。当然ですが、貴社の守秘義務は守ります。

また、外国人材にとって当面の仕事上・日常生活上最も鍵になるのは「日本語能力」です。「日本語能力」を向上させるための様々なアイデアについても共有させていただきます。

 

なお、2019年4月から施行されている「特定技能」ビザに関するご相談も承りますので、まずはお気軽にお問合せください。(後段にて最新情報確認ください!)

For any inquiries or information on working visa, please contact in English via the form.

For the first face to face consultation up to 60 minutes, it's free of charge. 

 

では、ビザに関する説明に入ります。

<主な就労ビザについて>(在留資格の変更/Change of status of resicence)

◎もっとも一般的な技術・人文知識・国際業務」ビザ(Specialist in Techonologies/Humanities Internarional Services) 取得のための主な条件は下記の通りです。

  (機械工学等の技術者、通訳・翻訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業 務事者等)

1.仕事内容と大学での専攻とがリンクしていること

 ・専攻した科目に関連する知識・技術を必要とする業務に従事すること

2.申請人本人の学歴と職歴がマッチしていること

 ●学歴;高等教育機関(大学院、大学、短大、専門士を有する専門学校)を卒    業し、従事しようとする業務に必要な技術・知識に関連する科目を専攻し    ていること

  ※学歴がない人は「3年以上(通訳翻訳・語学講師)又は10年以上の実務経    験が必要

 3.会社と外国人との間に雇用契約があること(派遣契約、請負契約でも取得可能)

 4.会社の経営状態が安定していること(事業の安定性・継続性→赤字でも可能性有)

 5.日本人と同等以上の給与水準であること

 6.外国人本人に前科がないこと(在留状況が不良でないこと)

◎「企業内転勤ビザ」(Intra-company Transferee)取得のための主な条件は下記の通りです。

 1.職務内容の範囲は、「技術・人文知識・国際業務」で行うことのできる仕事範囲

 2.学歴や実務経験の要件はないが、直近1年間に外国にある本店や支店で勤務していること

 3.日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

◎「高度専門職第1号」(HighlySkilled Professional)の基本的な内容と審査基準は下記の通りです。

1.職務内容は、高度学術研究活動/高度専門専門・技術活動/高度経営・管理活動のいずれかに該当すること。例えば、研究者、大学教授、技術者、海外事業担当者、企業経営者。 

2.行おうとする就労活動・身分に応じたポイント計算表で70ポイント以上獲得するもの。(学歴、職歴、年収、年齢、研究実績、資格、特別加算)

◎「経営管理ビザ」(Management)取得のための基本的な条件は下記の通りです。

  ※前提⇒「会社が合法、適法なもの」「安定性・継続性」

 1-1.出資して経営管理ビザを取る場合

   ・500万円以上出資

  ※従業員2人以上の社員を雇用する規模であることが条件だが、500万円以    上の出資が行われていれば、2人以上の社員を雇用しなくても取得可能

 ・自宅とは別の事務所を確保すること

 ・学歴要件不要

1-2.出資せずに経営管理ビザを取る場合

 ・役員などの会社を管理する職務に就くこと

 ・3年以上の事業の経営又は管理の実務経験があること(大学院で経営や管理   を専攻した期間を含む)

 ・相応の規模の会社の役員になること

また、次の条件も必要となります。

 ・必要な営業許可を取得済であること

 ・必要な税金関係書類を申告済であること

 ・事業の安定性・継続性を説明した事業計画書があること

◎「研修」は、外国人雇用において一般的な民間企業が利用する場合には、実務研修を伴わない研修が該当します。一方、「技能研修」(Technical Intern Trainng)はオンザジョブトレーニングとしての実務研修を伴う研修が該当し、大きく分けて”企業単独型”と”団体監理型”の2種類があります。 

 

◎「家族滞在ビザ」(Dependent)

「家族滞在」は一定の在留資格をもって日本に在留する外国人の扶養家族を受け入れるために設けられています。外国人が資格外活動許可を取得しない限り就労は不可です。該当する活動は、「外交」「公用」「技能実習」「短期滞在」「家族滞在」及び「特定活動」以外の活動類型資格をもって在留する外国人の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動をいいます。

お問い合わせ内容の中で最も多いのは、外国人の扶養を受ける配偶者が日本で就労可能かどうかということです。前述したとおり、「資格外活動許可」を取得しなければ一定の就労はできません。

審査上のポイントは下記の通りです。

1.扶養者が不要の意思及び扶養することが可能な資金的裏付け(経費支弁能力)を有すること

2.配偶者は原則として同居を前提として現に扶養者に経済的に依存していること

3.子は現に扶養者の監護養育を受けていること

4.経済的に独立している配偶者又は子の活動は含まないこと⇒特に重要!

 

さて、いくつか就労系のビザの説明をしましたが、いざ上記のビザを保有する外国人を実際に雇用する際、どんなことに留意したらいいのでしょうか?

<外国人を雇用するにあたって>に関する代表的な質問

Q1.中長期在留者(Mid/Long-Term Resident)の在留管理制度の対象者とは?

A1.「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格により企業等に勤めている人。「留学」などの学ぶ資格により学校に通う人。日本人と結婚して「日本人の配偶者等」(Spouse or Child of Japanese National)の在留資格により生活している人。「永住者」(Permanent Resident)の在留資格を有している人。

Q2.外国人を募集したいときにどのような点に気を付けたらよいか?

A2.求人募集の際に外国人のみを対象とすることや、外国人が応募できないという求人を出すことはできません。国籍を条件とするのではなく、スキルや能力を条件として求人を出してください。なお、採用選考時の在留資格等の確認は口頭で行い、採用が決まり次第在留カード等の提示を求めるようにしてください。

Q3.面接後外国人を雇用する時にどんな点に気を付けたらよいか?

A3.外国人を採用する場合、就労させようとする仕事が在留資格(Status of reside-nce) の範囲内であるか在留期限(Period of stay)を過ぎていないかを確認する必要があります。事業主による在留カード(Resident Card)等の確認は、採用決定後に「事業主に法律で義務付けられた外国人雇用状況の届出事項である氏名、在留資格在留期間、生年月日、性別及び国籍を確認するため」とその目的を当該外国人労働者本人に明示の上、外国人労働者本人から直接提示を受けて行うようにしてください。

Q4.外国人を雇うとき旅券を確認しなくても在留カードだけを確認すればよいか?事業主として在留カードのどこに注意して雇用すればいいか?

A4.旅券を確認しなくても有効な在留カードを所持していることは我が国に適法に在留していることを証明しますが、在留カードを保持していれば雇用に問題がないということではありません。在留カードに表示された顔写真による本人確認はもちろん、在留カードに記載された在留資格、在留期間の満了日、就労制限の有無及び資格外活動許可(Permit for Extra-status Activites)の有無を特に確認し、その所持者が適法に在留し、就労可能であるかを確認してください。また、在留資格「特定活動」の場合、本邦において行うことのできる活動が指定されていますので、旅券に添付された「指定書」を確認ください。

Q5.短期のアルバイトとして雇い入れた外国人の届出は必要ですか?

A5.必要です。雇入れ日と離職日の双方を記入して、まとめて届出を行うことが可能です。

Q6.届出期限内に同一の外国人を何度か雇い入れた場合、複数回にわたる雇入れ・離職をまとめて届け出ることはできますか?

A6.可能です。届出様式は、雇入れ・離職日を複数記入できるようになっていますので、それぞれの雇入れ・離職日を記入して提出してください。

Q7.留学生が行うアルバイトも届出の対象となりますか?

A7.対象となります。届出に当たっては、資格外活動許可を得ていることも確認してください。

Q8.外国人労働者に対する雇用保険(Employment Insurance)・労災保険(Worker's a-ccident Compensation Insurance)の取り扱いはどのようになりますか?

A8.雇用保険については原則、①1週間の所定労働時間が20時間以上でかつ②31日以上の雇用見込みがある場合は日本人と同様被保険者になります。ただし、ワーキングホリデー制度による入国者及び留学生(昼間学生)については、雇用保険の適用除外になります。労災保険については外国人労働者も一律に適用になります。

Q9.申請取次制度とはなんですか?

A9.入国管理局(the Immigration Bureau)への申請は、外国人本人が出頭して、地方入国管理局暑で行うのが原則とされていますが、当事務所代表は、入管法施行規則の規定に基づき届出を行った行政書士であることが証明されている入国管理局申請取次行政書士(Specified Adminstrative Scrivener)です。従って、申請人本人に代わって入国管理局に申請取次を行えるため、申請者の負担軽減となります。

Q10.転職する外国人を採用する上での注意点は?

A10.転職の場合には、将来の期間更新申請を想定して、転職先の業務内容が入国管理局から許可された在留資格の活動範囲内に該当するか否かを判断させるために、「就労資格証明書」(Certificate of authorized employment)を提出させた方がいいです(ただしこの「就労資格証明書」がなければ就労できないというものではなく、現行では任意提出書類)。

また、転職した場合には外国人本人が入国管理局に「所属機関等の届出」を14日以内に行う必要がありますので、アドバイスしてあげてください。

Q11.「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で滞在し、「通訳・翻訳事務」に従事していた外国人が、離婚してわが社の同様の職種に応募してきました。在留期間はまだ3か月以上あるのですが、雇用してもよろしいでしょうか?

A11.日本に在留する外国人は、許可された在留期間はその在留資格に該当する範囲内の活動をすることができます。したがって、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で在留している外国人が、在留期間内にその在留資格に該当する職種に転職することは可能であり、入国管理局に事前に許可を求める必要はありません。次の在留期間更新申請の際に、新たな事業所に関する書類を提出すればいいことになります。

ただし、A10で述べたように転職の場合は、将来の期間更新申請(Application for e-xtension of period of stay)を想定して、転職先の業務内容が入国管理局から許可された在留資格の活動範囲内に該当するか否かを判断するために、「就労資格証明書」を提出させる方が望ましいです。

Q12.知人を訪れて「短期滞在」の在留資格で滞在している外国人から通訳員に応募がありました。面接の結果採用となった場合に、「技術・人文知識・国際業務」への在留資格の変更は可能でしょうか?

A12.原則「短期滞在」から他の在留資格への変更は不可となっています。そのため、この場合にはいったん帰国し、外国にある日本お大使館や領事館等の在外公館に入国目的に対応する査証(ビザ)の発給申請を行い、その発給(旅券に押印又は貼付)を受けた上で日本に入国しなければなりません。ただし、短期滞在中に本人又は雇用主が「在留資格認定証明書」(Certificate of Eligibility)の交付を申請することは可能です、が、この申請期間中に許可がおりなければ在留期限を超えて滞在することはできません。

Q13.外国人の在留に関して身元保証人になりましたが、その責任の範囲はどこまでなのでしょうか?

A13.在留資格「技術・人文知識・国際業務」「技能」(Skilled Labour)等で在留する場合は身元保証人を求められることはありませんが、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」で在留する場合には、身元保証人(Referee)が必要です。

その場合身元保証で求められる内容は下記の3点です。

①当該外国人が日本での滞在費を払うことができないときは負担すること。

②当該外国人が日本からの帰国旅費を支払うことができないときは負担すること。

③日本国法令を遵守させること。

従って、入管行政法上(Immigration Control and Refugess Recognition Act)の身元保証には法的拘束力はなく、保証した内容に反する事態が生じた場合に出入国在留管理庁から保証人に対し、任意による約束の履行を促すことができるにとどまり、民事上の債務保証等まで責任を負うものではありませんので為念。

 

次に、

平成30年7月24日「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において、「外国人雇用管理指針」が約10年ぶりに見直されましたので、主な改正内容を下記参照の上、留意事項を徹底ください。

<外国人雇用管理指針の主な改正内容>

【募集・採用について】

*違約金や保証金の徴収等を行う職業紹介事業者等(海外送出し機関含む)からあっせんを受けないこと

*労働条件の変更明示等を、外国人の母国語や平易な日本語等により外国人労働者が理解できるように行うこと

【労働条件・安全衛生等】

◆労働条件の明示

*モデル様式の活用、外国人の母国語や平易な日本語等で説明をすること

◆適正な賃金の支払い

*最低賃金額以上の賃金を支払うこと

*基本給、割増賃金等の賃金について、適正に支払うこと

*労使協定に基づき、食費・住居費等の控除を行う場合には、不当な控除額にならないようにすること

*強制的に貯金をさせてはならない

◆適正な労働時間等の管理

*時間外・休日労働の上限規則を遵守すること

*労働時間の状況の客観的方法での把握を行うこと

*年次有給休暇を付与すること

◆関連法令等の周知

*就業規則・労使協定を周知すること

◆事業の附属寄宿舎の適正化

◆雇用形態又は就業形態に関わらない公正な待遇の確保

*正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差や差別的取扱いを禁止すること

*待遇差の内容・理由等を説明する義務がある

◆安全衛生の確保

*長時間労働者に対し面接指導すること

*ストレスチェックを定期的に行うこと

*母性保護に関する措置の実施を行うこと

◆解雇・雇い止め

*解雇・雇い止めが認められない場合があることに留意すること

*解雇制限期間があることに留意すること

*妊娠・出産等を理由とした解雇等は禁止であること

【労働保険・社会保険について】

◆労働保険

*労災保険手続について、本人や家族等からの相談に応じること

*暫定任意適用事業しょ(小規模農家等)における、労働者の希望に応じた加入の申請をすること

◆社会保険

*離職時の健保の被保険者証の回収と、国保・国年の加入手続きを周知すること

*健保・厚年の適用事業所以外の事業所での、国保・国年への加入支援を行うこと

*脱退一時金についての留意事項を周知させること

*傷病手当金や障害年金について周知させること

【人事管理・生活支援等について】

◆人事管理

*社内規定等を多言語化すること

*評価・賃金決定、配置等の人事管理に関する運用の透明性・公正性を確保すること

◆生活支援

*地域社会での行事や活動に参加する機会を設けるよう努めること

*行政機関・医療機関・金融機関等に関する情報提供等、安心して日常生活を送れるための支援を行うこと

◆苦情・相談体制の整備

◆帰国等の援助

*帰国費用を支弁できない場合に援助すること

*一時帰国を希望する場合の休暇取得への配慮をすること

◆多様性への配慮

◆請負を行う事業主に関する事項

*業務を行う事業所内における適切な管理を行うこと

*安定的な雇用関係を確保すること

※)特に日系人等が多く就労している職場での偽装請負等を排除する

【在留資格に応じた措置について】

◆特定技能(→詳細は後述)について

*雇用契約の基準、支援・届出等の義務に留意すること

◆留学生について

*新卒採用等にあたっては在留資格変更が必要であるため、早めに対応すること

*インターンシップを適正に(効果的に)運用すること

*アルバイト等においては、資格外活動許可の範囲内で就労させることを徹底する

 

次に「在留資格」に関連するよくある質問事項を取り上げます。

<在留資格の変更・在留期間の更新等>に関する代表的な質問

Q14.日本に在留する外国人は、入管法上どのような手続きをしなければなりませんか?

A.14日本に在留する外国人は36の「在留資格」のいずれかに該当することを要し、それぞれの在留資格に応じた活動を「在留期間」の間に行うことが認められています。そのため、在留期間を超えて在留する場合は、その満了する日までに在留期間の更新申請を行い、在留期間の更新許可を受けなければなりません。(在留期間更新許可申請は、在留期限満了の約3か月前から受付ています)また、就職等で活動の内容を変更しようとするときには、事前に在留資格の変更申請をして許可を受けなければなりません。これらの手続きを怠ると「不法残留」や「不法就労」(Illegal Employment)になります。なお、在留期間更新や在留資格変更の許可を受け中長期在留者となった場合には、許可の内容が記載された在留カードが交付されます。

Q15.「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人を雇用しています。在留期間内に在留期間更新の申請をしたのですが、結果が出る前に在留期間が過ぎてしまいそうです。引き続き雇用を予定していますが、この場合不法就労にはならないでしょうか?

A15.申請に対する処分が在留期間の満了日までにされないときは、その在留期間の終了後も当該処分がされる日又は従前の在留期間の満了の日から2月を経過する日のいずれか早い日まで引き続き当該在留資格をもって在留することができます。

ただし、更新が許可されなかった場合は、それ以降は雇用(就労)できません。

Q16.高等学校卒業予定の外国人を採用したいのですが。

A16.外国籍を有する者が高等学校卒業後に日本での就労を希望する場合、以下の要件を全て満たしている場合には「定住者」への在留資格変更が認められます。

①現在、在留資格「家族滞在」で日本に滞在していること。

②日本において義務教育の大半を修了していること。(少なくとも小学校4年から中学、高校まで在学していること)※

③日本の高等学校を卒業していること。

④就職先が決定又は内定していること。(資格外活動許可の範囲を超えて就労する場合に対象となる)

⑤住居地の届出等、公的義務を果たしていること。

※仮に②に該当しない者であっても、一定の要件を満たす者には就労可能な「特定活動」への在留資格の変更を認めている。

Q17.卒業予定の留学生を正社員として採用したいのですが。

A17.就労を開始するまでに在留資格を「留学」から就労可能な在留資格へ変更する必要があり、許可を受けるまでは就労は出来ません。この在留資格変更許可については、地方入国管理局等において、大学等での専攻内容、就職先での職務内容、雇用の安定性・継続性等を総合的に勘案して可否が判断されます。

Q18.大学や専門学校で学ぶ留学生が、卒業までに日本で就職が決まらなかった場合、そのまま日本に滞在して就職活動ができると聞きましたが、就職活動ができる期間と在留資格を教えてください。

A18.大学を卒業した又は日本の専門学校で専門士の称号を取得した外国人については、本人の在留状況に問題がなく、就職活動を継続するにあたって卒業した教育機関の推薦状があるなどの場合には、引き続き就職活動を行なえます。在留資格「留学」から就職活動を行うための在留資格変更許可申請を行い、当該申請が認められると新たに在留資格「特定活動」(Designated Activites)在留期間「6月」が決定されます。さらにもう1回の在留期間更新許可申請を行うことができますので、結果として卒業後最長1年間在留可能です。

Q19.外国人の在留資格の変更や在留期間の更新申請の手続きは、本人以外の代理人ができますか。

A19.原則、本人が地方入国管理局等に出頭して申請をする必要があります。しかし本人が16歳未満の場合や身体の疾病その他の事由のために自ら出頭できない場合には、父母、配偶者、監護者又はその他の同居人が本人に代わって申請をすることができます。

なお、外国人を雇用又は受入等している企業、学校等で地方入国管理局長が適当と認める機関の職員は、所属する外国人に代わって申請書類を提出することができます。

また、地方入国管理局長に届け出た行政書士又は弁護士を通じて提出することも可能です。

 

<資格外活動許可>についての代表的な質問

Q20.資格外活動許可とは何ですか?

A20.外国人が現に有する在留資格の活動の他に、収入を伴う活動を行おうとする場合には、あらかじめ入国管理局から資格外活動の許可を受ける必要があります。この許可は、本来の在留資格に属する活動を阻害しない範囲で付与されます。

在留資格「留学」「家族滞在」を有している場合は、就労先を特定せず包括的に申請することができます。また、継続就職活動もしくは内定後就職までの在留を目的とする「特定活動」の在留資格をもって在留する者又はこれらの者に係る家族滞在活動としての「特定活動」を有している場合にも包括的に申請することができます。

在留資格「文化活動」(Cultural Activities))を有している場合は、就労先が内定した段階で個別に申請することになります。

Q21.留学生をアルバイトとして雇うことはできますか?

A21.在留資格「留学」で在留する外国人をアルバイトとして雇用する場合、当該留学生が「資格外活動許可」を受けていることが必要です。資格外活動許可を受けている場合は、在留カードの裏面に許可の内容が記載されていますのでそれを確認してください。

(パスポートの許可証印又は資格外活動許可書に記載されている場合もあり)

留学生については、アルバイト先が風俗営業又は風俗関係営業が含まれている営業所でないことを条件に、1週間28時間以内(夏休み等長期休業期間中は1日8時間以内⇒週40時間以内)の就労時間を限度として勤務先や時間帯を特定することなく包括的な資格外活動許可が与えられます。

なお、資格外活動の許可を受けずにアルバイトに従事したり、定められた就労時間をオーバーして勤務した場合は不法就労となりますので、くれぐれもご注意ください!

※留学生が在籍する大学や高等学校(4年次、5年次及び専攻科に限る)との契約に基づき報酬を受けて教育や研修を補助するティ―チング・アシスタント(TA)及びリサーチ・アシスタント(RA)としての活動は、大学等においての教育を受ける活動と密接に関連していることを踏まえ、資格外活動許可は不要です。

※在留資格「技術・人文知識・国際」等の就労ビザを持っている外国人が、週末の休日や余暇時間に報酬を得るためにコンビニ等でアルバイトを行なうことはできません。

Q22.就労不可の在留資格で滞在している外国人をパートタイムで雇用することはできますか?

A22.就労ができない在留資格の外国人は、パートタイムであっても雇用することはできません。ただし、資格外活動許可を受けた場合は就労可能です。

留学生や家族滞在の在留資格である外国人に与えられる資格外活動許可の仕事内容は、いわゆる風俗営業等に関わるものではなく、かつ就労時間が制限時間以内(家族滞在・特定活動は1週間一律28時間以内)であることが条件です。在留活動「文化活動」については、事前に勤務先や仕事内容を届けた上で許可の可否が審査されます。

 

<特定活動>についての代表的な質問

Q23.「特定活動」の在留資格を持つ外国人が面接に来ましたが、日本国内で就労できるかどうかはどのように確認すればよいでしょうか?

A23.「特定活動」とは、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を認めるものであり、対象となる外国人にはその活動を記載した「指定書」が交付されています。従い、就労できるか否かはその「指定書」の内容を確認することにより判断できます。指定書が交付されている場合は旅券に添付されています。

Q24.ワーキング・ホリデー(通称ワーホリ)とはどのような内容の制度ですか?

A24.ワーキング・ホリデー制度とは、二つの国・地域間の取り決め等に基づき、各々の国・地域が相手国・地域の青少年に対して自国・地域の文化や一般的な生活様式を理解する機会を提供するため、自国・地域で一定期間の休暇を過ごす活動とその間の旅行資金を補うための就労を相互に認める制度です。

現在では、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェ―、ポルトガル、ポーランド、スロバキア、オーストリア、ハンガリー、スペイン、アルゼンチン、チリの20か国・地域との間で実施されています。

在留資格は「特定活動」となりますので、「指定書」の内容により確認してください。また、ワーキング・ホリデー制度による入国者を雇用する場合、雇用保険は適用除外となります。

※「特定活動」の就労可否等について

・継続就労活動若しくは内定後就職までの在留を目的とする者、又はこれらの者に係る家族滞在活動を行う者

(未内定の留学生で卒業後も引き続き就職活動を行う者など)

⇒「資格外活動許可」を受けていれば1週間に28時間以内での就労可能。

・ワーキング・ホリデー制度による入国者

⇒旅行資金を補うために必要な範囲内で就労できるが、風俗営業又は風俗関連営業が営まれる営業所では働くことができない。ただし「資格外活動許可」のような就労可能時間の制限はない。

・難民認定申請中(Application for recognition of refugee status) の者

⇒就労可否は指定書の内容による。就労が認められていても、風俗営業又は風俗関連営業が営まれる営業所では働くことができない。指定する活動について「報酬を受ける活動を除く」と記載されている場合は就労不可。

・留学生(日本の4年生大学卒業者)の就職支援に係る新たな「特定活動」とは

⇒日本の大学又は大学院を卒業・修了した留学生の就職支援を目的として、卒業生が日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務を含む幅広い業務(一定の条件下での単純労働含む)に従事することが可能となる。

詳しくは☛ http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00210.html

 

<労働条件・雇用管理等>(Working Condition・Employment Administration)における主な質問

Q25.外国人に対する労働関係法令の取扱いはどのようになってていますか?

A25.日本国内で就労する限り国籍を問わず原則として労働関係法令の適用があります。従い、外国人にも日本人同様労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法等が適用されます。

また、労働基準法第3条※は、労働条件面での国籍による差別を禁止しており、外国人であることを理由に低賃金にする等の差別は許されません。

※労働基準法第3条

「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱いをしてはならない」

Q26.外国人の雇用管理について、どのような点に気を付ければよいでしょうか?

A26.外国人労働者が日本で安心して働き、その能力を十分に発揮する環境が確保されるよう、事業主が遵守すべき法令や、努めるべき雇用管理の内容んどを盛り込んだ「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」が定められています(雇用対策法に基づき平成19年10月1日施行)。

この指針に基づいて適切な雇用管理を行うように徹底ください。

■指針のポイント

 ◆基本的な考え方

 ⇒事業主は外国人労働者について、

 ●労働関係法令及び社会保険関係法令を遵守する。

 ●外国人労働者が適切な労働条件及び安全衛生の下、在留資格の範囲内で能力を発揮しつつ就労

  できるように、この指針で定める事項について適切な措置を講じる。

 ◆外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が講ずるべき措置

     1.外国人労働者の募集及び採用の適正化

     2.適正な労働条件の確保

     3.安全衛生の確保

     4.雇用保険、労災保険、健康保険及び厚生年金保険の適用

     5.適切な人事管理、教育訓練、福利厚生等

     6.解雇の予防及び再就職援助

 ◆外国人労働者の雇用労務責任者の選任

 事業主は、外国人労働者を常時10人以上雇用するときは、この指針に定める雇用管理の改善等に関する事項等を管理させるため、人事課長当を雇用労務責任者として選任する必要があります。

 

<外国人雇用状況の届出>における主な質問

Q27.外国人を雇用した場合、何か届出が必要ですか?

A27.外国人労働者の雇入れ・離職の際には、その氏名、在留資格などについてハローワークへの届出が必要です。

※雇用対策法(平成19年10月1日施行)に基づき、外国人を雇用する事業主には、外国人労働者の雇入れおよび離職の際に、その氏名、在留資格などについて、ハローワークへ届け出ることが義務付けられています。ハローワークでは、届出に基づき、雇用環境の改善に向けて事業主の方への助言や指導、離職した外国人への再就職支援を行います。

●届出の対象となる外国人の範囲;

⇒日本の国籍を有しない方で、在留資格「外交」「公用」以外の方が届出の対象となります。(ただし、「特別永住者」の方は届出制度の対象外)

●届出の方法について;

⇒外国人雇用状況の届出方法については、該当する外国人が雇用保険の被保険者か否かによって使用する様式や届出先、届出期限が異なります。

●届出事項の確認方法について;

⇒外国人雇用状況の届出に際しては、外国人労働者の在留カードまたは旅券(パスポート)などの提示を求め、届け出る事項を確認してください。

Q28.外国人雇用状況届出の際に、旅券や在留カードの写しも一緒に提出する必要はありますか?

A28.外国人雇用状況届出制度では、事業主の方が、その雇用する外国人の方の氏名等を確認し届け出るものとされていますが、事業主の方から旅券や在留カードの写しを提出していただく必要はありません。なお、届出の記載内容の正確性を担保するのは一義的には事業主ですので、旅券または在留カードによりきちんと確認し、届け出していただくことが必要です。

Q29.派遣労働者の場合は、届出の対象となりますか?なる場合には、届出は派遣元、派遣先のどちらで行えばよいですか?

A29.特定派遣においては、派遣元で採用された時点での届出の対象となります。一般派遣の場合には、派遣先が決定し派遣元と雇用契約が生じた都度、雇入れの届出が悲痛王となります。また都度就労資格証明書を申請することをお薦めします。

派遣労働者の場合、派遣元が届出を行い、派遣先は届出の必要はありません。

 

<社会保険に関する主な質問>

Q30.外国人を雇用した場合、社会保険に加入させなければなりませんか?

A30.健康保険等の社会保険の適用については、外国人労働者も日本人と同様に適用になります。そのため、健康保険(Health Insurance)、厚生年金保険(Employee's Pention Insurance)の適用事業所で外国人を雇用する場合は、これらの制度の加入者となり、日本人と同様に給料に応じた保険料を納入する等に手続きが必要となります。

外国人の中には年金保険は掛け捨てになると誤解したり、保険料の自己負担を嫌って加入をしたがらない例があるようですが、任意加入ではありませんので対象となる場合には加入しなければなりません。

なお、外国人の場合、年金保険には脱退一時金制度があります。

Q31.外国人労働者に対する雇用保険・労災保険の取扱いはどのようになりますか。

A31.雇用保険については、外国公務員及び外国の失業補償制度の適用を受けていることが明らかである者を除き、国籍を問わず日本人と同様に適用され、原則①1週間の所定労働時間が20時間以上でかつ②31日以上の雇用見込みがある場合は、被保険者となります。ただし、ワーキングホリデー制度による入国者及び、留学生(昼間学生※)については、雇用保険の適用除外となります。

※昼間学生であっても、一定の出席日数を課程終了の要件としない学校に在学する者であって、当該事業において、同種の業務に従事する他の労働者と同様に勤務し得ると認められる方等は、被保険者となるケースもあります。

労災保険については、外国人労働者も一律に適用となります。

 

<不法就労の防止>に関する主な質問

Q32.不法就労とはどのような場合をいいますか。

A32.①我が国に不法に入国・上陸したり、在留期間を超えて不法に残留するなどして、正規の在留資格を持たない外国人が行う収入を伴う活動。

②正規の在留資格を持っている外国人でも、許可を受けずに、与えられた在留資格以外の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動。

Q33.不法就労外国人を雇用した場合、雇用主に罰則はありますか。また、その内容とはどのようなものですか。

A33.入管法には「不法就労助長罪」が定められています。不法就労助長罪は、

①事業活動に関し、外国人を雇用するなどして不法就労活動をさせる行為。

②外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置く行為。

③業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は②の行為に関しあっせんする行為。

を処罰の対象とし、これらに該当した者については3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定められています。

Q34.不法就労外国人とは知らずに雇用した場合も「罰則」が適用されますか。

A34.不法就労外国人であることを知らないで雇用した場合、不法就労であるとはっきり認識していなくても、状況からみてその可能性があるにもかかわらず、確認をせずにあえて雇用するような場合等、知らないことに過失があったときも、処罰を免れないこととなります。外国人の雇用に際しては、旅券(パスポート)または在留カードにより、「在留資格」「在留期間」「在留期限」を確認することが必要です。特に「在留資格」については、就労が認められる在留資格かどうかしっかりと確認してください。

※留学生をアルバイトで雇用する際は、「資格外活動の制限時間内」かどうかを入念にチェックする必要がある。→ 万が一超過している場合に当該留学生を雇用してしまうと、本人のみならず雇用した企業が不法就労助長罪の処分を受けてしまう可能性がある。また、当該留学生が将来的に正社員として企業の内定を得て正規の就労労ビザを取得しようと在留資格変更申請をした際に、資格活動の制限時間をオーバーしていたことが発覚したことにより申請が不許可になるばかりか、不法就労者として退去強制(=強制送還)の処分を受ける可能性もある。十分に注意されたい!

 

(まとめ)採用~入社前準備のフロー

・採用目的を明確にする

・入社時期・業務内容(役割)を検討し採用する人物像を具体化する

・外国人本人の専門性(学歴・職歴)と業務内容の一致を確認する

・日本語能力をどの程度求めるかを決めておく

・外国人材のキャリアプランを想定しておく

・各種採用活動に着手しできる限りピンポイントで想定層にアプローチする

・国内の留学生の採用or海外在住の学生を呼び寄せかにより在留資格申請手続きが異なる(⇒自社で対応?行政書士等の専門家に依頼?)

・社内の受入れ部署の体制を準備/確認する

➢外国人従業員≠低賃金労働者

➢外国人雇用企業≠労働条件の良くない企業

➢”なぜ雇うのか”の「目的」を明確にすることが重要

➢中小企業にとっての外国人従業員とは=企業の成長と経営戦略を支える重要な資源

 

★在留資格の申請の結果が不許可の場合はどうするのか?

(申請後結果が出る前に在留期限が到来する場合)

●特例期間がある:現在保有する在留資格で30日超の在留期間の方に適用

→在留期間満了から2か月または申請の結果の日まで在留することが可能

●特例期間がない:30日以下の在留期間の方

→申請結果を受ける日にオーバーステイにならない措置がある

※不許可の場合は「特定活動」:出国準備期間が設けられるが、

出国準備期間でも再申請が可能

 

★就職活動のための「特定活動」を最長2年まで延長

→ただし2年目は地方公共団体が実施する就職支援活動(インターンシップへの参加等)の対象となることが必要となる。

※当該期間アルバイトは可能だが1週当たり28時間までに制限

 

◎一方、昨今のインバウンドブームにより、日本のホテル・旅館は増え続ける外国人観光客への対応に追われていますが、ホテル・旅館のフロント業務で外国人を雇うことはできるのでしょうか?

➢「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が許可される外国人を採用する

◆具体的には、観光・ホテル関係の専門学校のホテル学科を卒業し”商業実務分野”の専門士の卒業証書を与えられた専門士か、観光学部のある大学でホテル業務を勉強した大学生が対象となります。

さらに、給与・労働条件や勤務先の事業の安定性・継続性なども審査され、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が許可されれば就労が可能となります。

◆フロント業務で採用された外国人は、レストランの接客業務や宴会場での接待係、客室の清掃係等の現場作業には従事できないので注意してください!

(ただしその様な活動が企業における研修の一環であって当該業務に従事するのが採用当初に留まるといった場合には許容されるケースもある)

◆フロント業務担当ではなく、海外からのお客様を増やす集客のための営業・販促担当として、或は外国人の母国語をメインとした通訳・翻訳担当として採用するケースもあります。

☆以上のような就労系の在留資格を取得するためには、なぜその外国人を雇用するのかをしっかりと説明するために、「理由書」を添付するケースが一般的です。

当事務所では、様々な事例を分析・把握することにより、様々な個別案件にも対応するための「理由書」を作成することが可能です。

 

続いて、今後需要の増加が見込まれる「介護」について解説します。

◎在留資格(介護)

介護福祉士の資格を有する外国人が介護施設等との契約に基づいて介護(又は介護の指導)の業務に従事するための在留資格が創設されています。

在留資格「介護」の対象者は、日本の介護福祉士養成施設(都道府県知事が指定する専門学校等)を卒業し、介護福祉士の資格を取得した方です。

【介護】の在留資格を得て業務に従事する典型的な流れは以下のとおりです。

①在留資格「留学」を得て外国人留学生として日本語学校に入学し2年間学ぶ

②介護福祉要請施設で2年間修学する

③介護福祉士の国家試験を受験し資格を取得する ただし、

※平成29年~33年までの介護福祉士養成施設の外国人卒業生は、卒業した月の属する年度の翌年度の4月1日から5年間、国家試験受験の有無に関わらず介護福祉士の資格を有する。なお、介護福祉士登録証が交付されるまでの間は、「留学」から「特定活動」への変更を行うことにより、介護施設で就労することができる。

④在留資格を「留学」or「特定活動」から「介護」に変更する

※一旦帰国の上「介護」の在留資格認定証明書の交付申請により新規入国も可能。

⑤介護福祉士として業務に従事する

※在留状況に問題がなければ在留期間の更新は可能であり、更新回数に制限はない。また、配偶者及び子が「家族滞在」の在留資格で在留することも可能。

 

それでは、2018年4月から施行される新たな在留資格「特定技能」についてのポイントを解説します。

◎在留資格「特定技能」

→「技術・人文知識・国際業務」等と同じ”専門的・技術的分野”に属する。

〇特定技能1号とは:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

〇特定技能2号とは:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定産業分野:介護、ビルクリーニング、素形型産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業(全14分野、特定技能2号は̠̠下線部の2分野のみ受入れ可→造船・舶用工業は”溶接”のみ2号へ移行可)

〇特定技能1号のポイント:

 *在留期間:1年、6か月又は4か月ごとの更新(更新は本人申請)、通算で上限5年まで(以降更新不可)

 *技能水準:試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)

 *日本語能力水準:生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)

 *家族の帯同:基本的に認めない

 *受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

〇特定技能2号のポイント:

 *在留期間:3年、1年又は6か月ごとの更新(上限なし)

 *技能水準:試験等で確認

 *日本語能力水準:試験等での確認は不要

 *家族の帯同:要件を満たせば可能(配偶者、子)

 *受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

〇受入れ機関について

1.受入れ機関が外国人を受け入れるための基準

 ①外国人と結ぶ雇用契約が適切(例:報酬額が日本人と同等以上、一時帰国希望者に一時帰国を許可)

 ②機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない、1年以内に非自発的な退職者を出していない)

 ③外国人を支援する体制あり(例:外国人が理解できる言語で支援できる)

 ④外国人を支援する計画が適切(例:生活オリエンテーション等を含む)

2.受入れ機関の義務

 ①外国人と結んだ雇用契約を確実に履行(例:報酬を適切に支払う)

 ②外国人への支援を適切に実施

  →支援については、登録支援機関に委託も可。

  ※「1号特定技能外国人支援計画の内容等」

   ア.事前ガイダンスの提供

   イ.出入国する際の送迎

   ウ.適切な住居の確保に係る支援・生活に必要な契約に係る支援

   エ.生活オリエンテーションの実施

   オ.日本語学習の機会に提供

   カ.相談又は苦情への対応

   キ.日本人との交流促進に係る支援

   ク.外国人の責めに帰すべき自由によらないで特定技能雇用契約を解除さ     れる場合の転職支援

   ケ.定期的な面談の実施、行政機関への通報

 ③出入国在留管理庁(2019年4月~)への各種届出

 ※①~③を怠ると、外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留官庁から指導、改善命令等を受けることがある。

〇登録支援機関について

 登録支援機関とは、受れ入れ機関(外国人を雇用する会社等)との支援委託契約により、1号特定技能外国人支援計画(2号は対象外)に基づく支援の実施を行なう機関です。「雇用する会社が満たすべき基準」の省令案にあった支援計画を受け入れ機関に代わって行います。つまり、本来であれば雇用主が行わなければならない各種支援や届出などの業務を、雇用主に代わって行なう機関のことです。

1.登録を受けるための要件

 ①支援責任者及び1名以上の支援担当者(常勤)を選任していること

  →兼務可

 ②以下のいずれかに該当すること

  ・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に中長期在留者の    受入れ実績があること

  ・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に報酬を得る目的    で、業として、外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること

  ・選任された支援担当者が、過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業    務に従事した経験を有すること

  ・上記の他、登録支援機関になろうとする個人又は団体が、これらと同程度    に支援業務を適正に実施できると認められていること

 ②外国人が十分理解できる言語で、情報提供等の支援を実施できる体制がある   こと

 ④1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方   不明者を発生させていないこと

 ⑤支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと

 ⑥刑罰法令違反による罰則(5年以内に出入国又は労働に関する法令により罰   せられたなど)を受けていないこと

 ⑦5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し、著しく不正又は不当な行為   を行っていないこと 

2.登録支援機関の義務

 ①外国人への支援を適切に実施

 ②出入国在留管理庁への各種届出

 ※①②を怠ると、登録を消されることがある。

3.登録支援機関の登録申請時における主な提出書類

 ①登録支援機関登録申請書→法定様式公表予定(2019年3月中)

 ②登記事項証明書(法人)/住民票の写し(個人事業主)

 ③定款又は寄付行為の写し(法人)

 ④役員の住民票の写し(法人)

 ⑤登録支援機関の概要暑→参考様式公表予定(2019年3月中)

 ⑥登録に当たっての誓約書→(同上)

 ⑦支援責任者の履歴書、就任承諾書、支援業務に係る誓約書の写し→(同上)

 ⑧支援担当者の履歴書、就任承諾書、支援業務に係る誓約書の写し→(同上)

4.登録支援機関の届出・報告

 ①登録事項変更に係る届出書(事由発生時後14日以内)

  →氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、代表者の氏名の変更があっ    た場合、登記事項証明書(法人)、住民票の写しを添付。

 ②支援業務の休止又は廃止に係る届出書(事由発生時後14日以内)

  →支援業務を休止し、又は廃止した場合、届出が必要。支援業務の一部を休    止又は廃止した場合、登録事項変更に係る届出も必要。

 ③支援業務の再開に係る届出書(再開予定日の1か月前)

  →支援業務の休止の届出を行った者が支援業務を再開する場合、届出が必要。

   支援業務の休止理由が支援業務を的確に遂行するために必要な体制が整備    されていないためである場合、支援体制が確保されていることについての    立証資料を添付。

 ④定期(四半期ごと/翌四半期の初日から14日以内)

  →・特定技能所属機関から委託を受けた1号特定技能外国人支援計画の実施     状況について、四半期ごとに定期の届出が必要。

   ・届出対象期間内に支援対象者が存在しない場合であっても、その旨届出     を行う必要あり。

   ・支援計画に変更があった場合、受入れ機関からの支援計画変更に係る届     出も必要。

   ・非自発的離職者を発生させた場合、受入れ機関からの受入れ困難に係る     届出も必要。 

 

 新たな外国人材を、海外から受け入れる場合と、日本国内に滞在している外国人を活用する場合とでは、在留資格の申請方法が異なりますので、申請方法についてもご相談ください。

 

次に、「特定技能」ビザの中から代表的分野について解説します。

◎在留資格「特定技能(介護)」

<背景>

〇 中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が生じているため、現行の専門的・技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、一定の専門性・技能を有する外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある。

〇 真に受入れが必要と認められる人手不足の分野に着目し、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れるための新たな在留資格を創設する。

<介護の見込数、人材基準等>

1.人手不足状況(受入れ見込数/5年間の最大値)

  60,000人

2.人材基準

 (1)技能試験:「介護技能評価試験」

   → 4/13,14 フィリピン(マニラ)にて実施済

 (2)日本語試験:「日本語基礎テスト又は日本語能力試験N4以上」及び「介護日本語評価試験」

3.その他重要事項

 ・身体介護(利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等)のほ   か、これに付随する支援業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助等)

  ※(注)訪問系サービスは対象外

4.雇用形態

  直接

5.「特定技能1号」から在留資格(介護)への変更プロセス

① 特定技能(介護)での介護事業所のでの就労

② 介護福祉士試験に合格(就労期間5年以内)

③ 在留資格(介護)へ変更→以降介護事業所での就労期限はなし

<技能実習から在留資格(介護)への変更プロセス>

① 技能実習1号での介護事業所での就労(1年)

② 技能実習2号での介護事業所での就労(2年)

③ 一旦帰国後再入国の上、技能実習3号での介護事業所での就労(2年)

④ ②or③を修了した時点で、介護福祉士試験に合格

⑤ 在留資格(介護)へ変更→以降介護事業所での就労期限なし

 

◎在留資格「特定技能」(飲食料品製造業)

<背景>

〇 飲食料品製造業は、事業所数及び従業員数が製造業の中では第1位であり、また、大都市圏とそれ以外の地域において、従業員数比率に大きな偏りがなく、地域経済の観点からも雇用と生産を支える産業として重要な役割。

〇 飲食料品製造業分野における労働力需給の現在の状況は、他の製造業と比べ雇用人員不足感が高い状況。

<対象業種・業務について>

〇 1号特定技能外国人が従事する業務は、飲食料品製造業全般(酒類除く)の製造・加工、安全衛生)。

〇 当該業務に従事する日本人が、通常従事することとなる関連業務(原料調達・受入れ・製品の納品、清掃、事業所の管理の作業等)に付随的に従事することは差し支えない。

〇 飲食料品製造業分野の対象は、日本標準産業分類7分類に該当する事業者が行う業務とする。

➢飲食料品製造業分野の対象範囲

 ・食料品製造業(さらに9種に内訳)

 ・清涼飲料製造業

 ・茶・コーヒー製造業(清涼飲料を除く)

 ・製氷業

 ・菓子小売業(製造小売)

 ・パン小売業(製造小売)

 ・豆腐・かまぼこ等加工食品小売業

<1号特定技能外国人の基準に関する事項①>

〇 飲食料品製造業分野において、特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者又は飲食料品製造業分野の第2号技能実習を修了した者とする。

(1)技能水準(試験区分)

 「飲食料品製造業技能測定試験(仮称)」

(2)日本語能力水準

 「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験(N4以上)」

➢食品製造関係の技能実習2号(3年)対象職種

※なお、最後の列の”農産物漬物製造”以外は全て技能実習3号(5年)対象職種

 ・缶詰巻締 

 ・食鳥処理加工業

 ・加熱性水産加工食品製造業

 ・非加熱性水産加工食品製造業

 ・水産練り製品製造

 ・牛豚食肉処理加工業

 ・ハム・ソーセージ・ベーコン製造

 ・パン製造

 ・そう菜製造業

 ・農産物漬物製造

<1号特定技能外国人の基準に関する事項②>

〇「飲食料品製造業技能測定試験(仮称)」について

【試験の内容】

 飲食料品製造業分野における業務を行うのに必要な能力である、食品等を衛生的に取り扱い、飲食料品の製造・加工作業の業務について、特段の育成・訓練を受けることなく、直ちにHACCPに沿った衛生管理に対応できる専門性・技能を有することを確認する。

【測定の方法】

 ・試験言語:現地語(日本国内試験は日本語)

 ・実施主体:公募により選定した民間事業者

 ・実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式又はペーパーテスト方式

 ・実施回数:国内第3回試験9月上旬、第4回試験

 ・開始時期:平成31年10月以降実施予定

<1号特定技能外国人の基準に関する事項③>

〇「国際交流基金日本語基礎テスト」の能力水準及び評価方法は、以下の通り。

【日本語能力水準】

 ・ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力を確認する。

【評価方法】

 ・実施主体:独立行政法人国際交流基金

 ・実施方法:コンピュータ・ベースド・テスティング(CBT)応式

 ・実施回数:年のおおむね6回程度、国外実施予定

 ・開始時期:平成31年秋以降に活用予定

〇「日本語能力試験(N4以上)」について

【日本語能力水準】

   ・ある程度会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力を確認する。

【評価方法】

 ・実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会

 ・実施方法:マークシート方式

 ・実施回数:国内外で実施。おおむね年1~2回実施。

<特定技能所属機関(受入れ事業者)に対して課す条件

〇 特定技能所属機関(=受入れ事業者)に対して特に課す条件

 ・特定技能所属機関は、農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関  係者で構成される「食料産業特定技能協議会(仮称)」(以下「協議会」とい  う。)の構成員になること。

 ア 特定技能所属機関は、協議会に対し必要な協力を行うこと。

 イ 特定技能所属機関は、農林水産省又はその委託を受けた者が行う調査等に  対し必要な協力を行うこと。

 ウ 特定技能所属機関は、登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施  を委託するに当たっては、上記ア、イ及びウの条件を満たす協議会の構成員とな

 っており、かつ、農林水産省及び協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関

 に委託すること。

 

◎在留資格「特定技能」(外食業)

<背景>

〇 外食業における有効求人倍率は、全産業平均に比べると極めて高い。

〇 外食業を含む「宿泊業、飲食サービス業」の欠員率は5.4%と高水準にあり、 全産業計(2.4%)の2倍以上になっている。

<対象業種・業務等>について

〇 外食業分野の対象は、日本標準産業分類の「飲食店」「持ち帰り・配達飲食  サービス業」に該当する事業者が行う業務とする。

 例:食堂、レストラン、料理店、喫茶店、ファーストフード店、テイクアウト    専門店、宅配専門店、仕出し料理屋等

〇 1号特定技能外国人が従事する業務は、外食業全般(飲食物料理、接客、店  舗管理)。

〇 当該業務に従事する日本人が、通常従事することとなる関連業務(原料の調  達・受入れ、配達等)に付随的に従事することは差し支えない。

<1号特定技能外国人の基準に関する事項①>

〇 外食業分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に  定める(1)及び(2)の試験に合格した者、または、「医療・福祉施設給食  製造」の第2号技能実習(※)を修了した者とする。

 (1)技能

  【国外、国内】「外食業技能測定試験(仮称)」

 (2)日本語能力

  【国外】「国際交流基金日本語基礎テスト」

   または、

  【国外、国内】「日本語能力試験(N4以上)」

  (※)医療・福祉施設給与製造の技能実習については、2018年11月16日に職    種追加されたところであり、2019年2月時点では、技能実習生の受入れは    始まっていません。

<1号特定技能外国人の基準に関する事項②>

〇 「外食業技能測定試験(仮称)」について

【試験の内容】

 食品衛生に配慮した飲食物の取扱い、調理及び給仕に至る一連の業務を担い、管理することができる知識・技能を確認する。また、業務上必要な日本語能力水準についても確認する。

【試験科目】

 「衛生管理」「飲食物調理」「接客全般」について知識、判断能力、計画立案能力を測定する筆記試験とする。全ての科目を受験することを要すが、飲食物調理主体または接客主体を選択すれば、配点について傾斜配分(自分の専門分野の科目に重く配点)を受けることができる。

【測定方法】

 ・試験言語:現地語及び日本語(国内試験は日本語のみ)

 ・実施主体:民間事業者(公募により選定)

 ・実施方法:国内(東京/大阪)及び国外(ベトナム/ハノイ)でそれぞれおお   むね年2回程度実施予定

 ・開始時期:平成31年4月25日(東京/大阪のみ)(その後秋以降実施予定)

<1号特定外国人の基準に関する事項③>

〇「国際交流基金日本語基礎テスト」について

【日本語能力水準】

 ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力を確認する。

【評価方法】

 ・実施主体:独立行政法人国際交流基金

 ・実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

 ・実施回数:年おおむね6回程度、国外実施予定

 ・開始時期:平成31年4月から活用

〇「日本語能力試験(JLPT)(N4以上)」について

【日本語能力水準】

 ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力を確認する。

【評価方法】

 ・実施主体:【国外】独立行政書法人国際交流基金

       【国内】日本国際教育支援協会

 ・実施方法:マークシート方式

 ・実施回数:【国外】おおむね年1回から2回実施。

       【国内】年2回実施。(各都道府県にて実施)(※)

       (※)2019年度「日本語能力試験」実施スケジュール

         第1回試験日:7月7日(申込受付期間:3月22日~4月22日)

         第2回試験日:12月1日(申込受付期間:8月20日~9月20日)

<雇用する事業者に対して課す条件①>

① 農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係者で構成される「食  品産業特定技能協議会(仮称)」(以下「協議会」という。)の構成員になること。

② 協議会に対し、必要な協力を行うこと。

③ 農林水産省又はその委託を受けた者が行う調査等に対し、必要な協力を行う  こと。

④ 登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、 上記①~③の条件を全て満たす協議会の構成員となっており、かつ、農林水産  省及び協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。

<雇用する事業者に対して課す条件②>

① 1号特定技能外国人に対して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関す  る法律(以下「風俗詠G方法」という。)第2条第4項に規定する「接待飲食業  営業」を営む営業所において就労を行わせないこと。

② 1号特定技能外国人に対して、風俗営業法第2条第3項に規定する「接待」を  行わせないこと。(※)

 (※)「接待飲食等営業」を営む営業所においては、「飲食物料理」「接客」「店舗管理」業務であっても、1号特定技能外国人を就労させることはできませ  ん。

 

◎在留資格「特定技能」(宿泊分野)

<背景>

〇 近年の訪日外国人旅行者の増加や、2020年4,000万人、2030年6,000万人の  政府目標達成に向けた宿泊需要に対応するため、全国にわたり、宿泊分野の人  材確保が必要不可欠。

〇 現時点(2019年末現在)で既に約3万人の人手不足が生じているものと推計。 さらに、今後の訪日外国人旅行者の増加に伴い、5年後(平成35年)までに全  国で10万人程度の人手不足が生じる見込み。

〇 今後5年間で最大2万2,000人の受入れを見込み、これを5年間び受入れ上限  として運用。

〇 毎年2.8%程度の生産性向上を図るとともに、国内人材の確保のための取組  により労働効率化(5年間で5万人程度)及び追加的な国内人材の確保(5年間  で3万人程度)を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受入れ。

<対象業種・業務について>

〇 フロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提  供に係る業務

<1号特定技能外国人の基準に関する事項①>

(1)技能水準及び評価方法等

 (技能水準)

  フロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の様々な業務につい  て、定型的な内容であれば独力で実施できることを求めることとしており、こ  れらの業務に係る技能・知識を確認することとしている上記試験の合格者は、  一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を  有するものと認める。

 (評価方法)

  試験言語:日本語

  実施主体:一般社団法人宿泊業技能試験センター

  実施方法:筆記試験及び実技試験

  実施回数:国外及び国内でそれぞれおおむね年2回程度実施

  開始時期:平成31年4月14日済(東京含む国内7か所)

   ※5月以降ベトナムで実施

(2)国内試験の対象者

  国内で試験を実施する場合、①退学・除籍処分となった留学生、②失踪した  技能実習生、③在留資格「特定活動(難民認定申請)」により在留する者、④  在留資格「技能実習」による実習中の者については、その在留資格の性格上、  当該試験の受験資格を認めない。

<1号特定技能外国人の基準に関する事項②>

(1)「日本語能力判定テスト(仮称)」

 (日本語能力水準)

  本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定するために   国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者について  は、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認  められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。

 (評価方法)

  実施主体:独立行政法人国際交流基金

  実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

  実施回数:年おおむね6回程度、ベトナム及び国内7か所(国内留学生向け)  で実施

  開始時期:平成31年4月14日済

(2)「日本語能力試験(N4以上)」

   (日本語能力水準)

  当該試験に合格した者については、「基本的な日本語を理解することがで    きる」と認定された者であることから、ある程度日常会話ができ、生活に支   障がない程度の能力を有する者と認められ、本制度での受入れに必要となる  基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。

 (評価方法)

  実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本語国際教育支援協会

  実施方法:マークシート方式

  実施回数:国内外で実施。国外では80か国・地域・239都市で年おおむね1        回から2回実施(平成29年度)   

<雇用する事業者に対して課す条件>

〇 旅館・ホテル営業の形態かつ以下の条件を満たすこと

 ・ 旅館業法に規定する「旅館・ホテル営業」の許可を受けていること

 ・ 風俗営業法に規定する「施設」に該当しないこと

 ・ 特定技能外国人に対して風俗営業法に規定する「接待」を行わせないこと

〇 国土交通省が設置する協議会の構成員となり、協議会に対し、必要な協力を  行うこと。

〇 国土交通省等が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。等

 

◎在留資格「特定技能」(建設分野)

<背景>

〇 人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の  確保を図るべき特定産業分野としてのい位置づけにある。

〇 特定産業分野における人材不足の状況に関する事項としては、

 ➢生産性向上や国内確保のための取組(多能工化、技能者の処遇改善等)

 ➢受入れの必要性(人手不足の状況):平成35年度末時点で約21万人と予想

 ➢受入れ見込数:平成35年度末時点で約4万人

〇 特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項

 ➢特定技能1号:技能検定3級相当の技能試験(実技、学科)及び日本語検定N4  相当の日本語能力

 ➢特定技能2号:技能検定1級相当の技能試験(実技、学科)及び班長としての   実務経験

 (※)技能試験については、各専門工事業団体が共同して新たに外国人材受入   れのための法人を設立し、この新法人が海外において試験を実施する予定。

  実施国については現在技能実習生等の受入れの多いベトナムとフィリピンか   ら実施予定。

〇 在留資格認定証明書の交付の停止の措置又は交付の再開に関する事項

〇 その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

 ➢特定技能外国人が従事する業務:型枠、鉄筋施工、建設機械施工等

 ➢特定技能所属機関等(建設業界団体、元請企業、受入れ企業)に対して特に   課す条件(外国人の報酬予定額等を明記した受入計画の作成、国交大臣の審   査・認定等)

 ➢特定技能外国人の雇用形態:直接雇用のみ

<受入れ機関の適格性の基準>

〇 特定技能外国人の受入れ要件に、「建設分野の特性を踏まえて国土交通大臣  が定める基準への適合」を設定

 1)業種横断の基準に加え、建設分野の特性を踏まえて国土交通大臣が定める   「受入れ機関の適格性の基準」を設定

 2)当該基準において、建設分野の受入れ機関は、特定技能外国人の入国に先   立ち、「建設特定技能受入計画」を作成し、国土交通大臣による審査・認定   を受けることが必要る

 3)受入計画の認定基準

  ・受入れ機関は建設業法第3条の許可を受けていること

  ・特定技能外国人の報酬額が同等の技能を有する日本人と同等額以上、安定    的な賃金支払い、技能習熟に応じた昇給

  ・賃金等の契約上の重要事項の書面(母国語)での事前説明

  ・受入れ機関及び特定技能外国人のキャリアアップシステムへの登録

  ・元請け企業による指導の受入れ

  ・元請団体、受入対象技能に係る専門工事団体により構成する団体への加入    及び当該団体が策定する行動規範の遵守

  ・国が委託する第三者機関による受入計画の適正な履行に係る調査、巡回指    導の受入れ等

<受入れ対象技能及び受入開始始時期の検討状況>(変更ありうる)

〇 受入開始年度2019年

 *型枠施工、左官、コンクリート圧送、建設機械施工、屋根ふき、鉄筋施工、   内装仕上(以上、関連職種での技能実習の受入れ実績あり)、トンネル推進   工、土工、電気通信、鉄筋継手(以上、受入れ実績なし)⇒計11技能

〇 受入開始年度2020年度以降

 *ウエルポイント施工、建築板金、溶接、鉄骨、建設塗装、防水、保温保冷、   さく井(以上、受入れ実績あり)、外壁仕上、PC、基礎工、標識・路面標   示、のり面工、電気工事、送電̠̠架線施工、ダクト、海洋土木工、ウレタン断   熱、造園、シャッター・ドア加工(以上、受入れ実績なし)⇒計20技能

〇 受入開始年度検討中

 *建築大工、とび、冷凍空調、タイル張り、ガラス施工(以上、受入れ実績あ   り)、運動施設、切断穿孔(以上、受入れ実績なし)⇒計7技能

 

☆在留資格「特定技能」の新設に伴い、当面の間「特定技能1号」に変更予定の一定の外国人に対して「特定活動」(就労可)の在留資格を付与する。

☞2019年4月1日に改正入管法が施行されるところ、「技能実習2号」修了者(「特定活動」で在留中の建設就労者又は造船就労者含む。)は、「特定技能1号」の技能試験・日本語能力試験を免除されるため、登録支援機関の登録手続等の「特定技能1号」へぼ変更準備に必要な期間の在留資格を措置するもの。

〇対象者:「技能実習2号」で在留した経歴を有し、現に「技能実習2号」、「技能実習3号」、「特定活動」(外国人建設就労者又は造船就労者として活動している者)のいずれかにより在留中の外国人のうち、2019年9月末までに在留期間が満了する者。

〇許可する在留資格/在留期間:在留資格「特定活動」(就労可)、在留期間:4月(原則更新不可)

〇許可するための要件(以下のいずれも満たすことが必要)

1.従前と同じ事業者で就労するために「特定技能1号」へ変更予定であること

2.従前と同じ事業者で従前の在留資格で従事した業務と同種の業務に従事する雇用契約が締結されていること

3.従前の在留資格で在留中の報酬と同等額以上の報酬を受けること

4.登録支援機関となる予定の機関の登録が未了であるなど、「特定技能1号」への移行に時間を要することに理由があること

5.「技能実習2号」で1年10か月以上在留し、かつ、修得した技能の職種・作業が「特定技能1号」で従事する特定産業分野の業務区分の技能試験・日本語能力試験の合格免除に対応するものであること

6.受入れ機関が、労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること

7.受入れ機関が、特定技能所属機関に係る一定の欠格事由(前科、暴力団関係、不正行為等)に該当しないこと

8.受入れ機関又は支援委託予定先が、外国人が十分理解できる言葉で支援を実施できること

〇申請手続:2019年3月1日以降に地方入国管理局において申請を受け付ける。申請書と立証資料は以下のとおり。

1.在留資格変更許可申請書(→法務省サイトPDF/EXCEL参照)

2.受入れ機関の誓約書要(→法務省サイトPDF参照)

3.「特定技能1号」へ変更するまでの雇用契約に関する書面(雇用契約書、雇用条件等の写し)

4.申請人に係る従前の賃金台帳の写し(過去1年分)

5.受入れ機関が作成した理由書(「特定技能1号」への在留資格変更許可申請までに時間を要する理由(登録支援機関となる予定の機関の登録が未了であるなど)、同申請が可能な時期の見通し、「特定技能1号」での活動予定内容等を記載したもの)(任意形式)

6.「技能実習2号」で修得した技能が、「特定技能1号」で従事する特定産業分野の業務区分の技能試験及び日本語能力試験の合格免除に対応することを明らかにする資料(技能実習計画書の写し、技能検定3級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験の合格証)

〇その他留意事項

1.上記申請に対する処分は、2019年4月以降

2.上記申請許可により「特定活動」(就労可)で在留した期間は、「特定技能1号」での通算の在留期間の上限である5年の中に算入される

3.「特定技能1号」へ在留資格変更許可申請の準備が整い次第速やかに同申請を行う必要あり

4.2019年3月末までに在留期間が満了する者で、一旦就労活動を行わない状態で在留を継続しながら、従前と同じ受入れ機関との契約に基づく前記1の特例措置による「特定活動」(就労可)又は「特定技能1号」への在留資格変更許可申請の準備を行うことを希望する者は、前記申請手続きの1,5及び6,申請人からの誓約書(参考様式2PDG参照)、受入れ機関からの誓約書(参考様式3PDF参照)を添えて、「特定活動」(就労不可)への在留資格変更許可申請を行うことができる。

5.本特例措置による「特定活動」(就労可)又は「特定活動」(就労不可)の申請中(審査中)に従前の「技能実習2号」等の在留期限が到来した場合、審査結果が出るまでの間(在留期限から2か月以内)は、在留を継続することができるが、その期間中に就労することはできない。

 

☆改正外国人雇用管理指針を踏まえた取組について(参考資料1)

1 適用日:平成31年4月1日(一部の規定を除く)

2 主な取組

 ① 広報資料の作成

 ・リーフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」で指針の内容を分かり   やすく説明。

 ・外国人の事業主:労働者にも周知できるよう、指針の外国語版を作成。

 ・指針の各項目について根拠法令や解説を載せた資料の作成。

 ※ 周知に当たっては、関係機関とも適切に連携。

 ② 説明会の開催

 都道府県労働局において、外国人を雇用する事業主向けの雇用管理セミナーを  開催。セミナーにおいて改正した指針についても周知を行う。

 ※「外国人労働者問題啓発月間」(毎年6月)の機会を活用。

 ③ 事業所訪問

 ハローワーク職員が外国人雇用状況届等を基に、外国人を新たに雇用した事業  所を中心に個別に訪問。

 事業主が外国人を雇うに当たっての労働関係法令や人事管理等に関する相談が  あれば応じるほか、指針に基づき必要な措置が講じられているかどうかを確認  し、必要に応じて改善を助言・指導。

 

 ○指針及び関係法令に基づき雇用管理の改善を求めるケース(イメージ)

 一 外国人労働者の募集及び採用の適正化

 ・採用時に、従事させる業務に外国人労働者が就労可能か(在留資格の種別や   資格外活動の有無)を確認していない。

 二 適正な労働条件の確保

 ・労働契約を結ぶに当たり、日本人労働者と同じ書面で労働条件を示しており、  外国人労働者が全く理解できていなかった。

 ・労働契約の締結の条件として、労働者名義の銀行口座に賃金の一部を預け入   れ、その通帳を事業主が保管するという契約を締結していた(労基法18条)。

 ・時間外労働・休日労働二関する協定で締結した時間数を超えて時間外労働が   行われた(労基法32条)。

 ・寄宿舎に居住している者が外出や外泊の際、事業主の承認を受けなければな   らなかった(労基法94条)。

 三 安全衛生の確保

 ・特別教育を受講せずにクレーンの運転作業を行わせた(安全衛生法59条)。

 ・働き始めて1年以上経過したが、いずれ帰国することを理由に健康診断を行   わなかった(安全衛生法66条)。

 四 労働・社会保険の適用

 ・労働保険・社会保険が外国人にも適用されることを知らず、適用手続等必要   な手続を行っていなかった(労働・社会保険関係法令)。

 五 適切な人事管理、教育訓練、福利厚生等

 ・職務の内容や異動の範囲等に違いはないが、特段の理由なく外国人労働者の   み昇給の対象外とされ、日本人労働者の賃金と格差が生じていた。

 ・職務の内容や遂行能力等と関連の乏しい事柄(国籍、母国の物価水準等9を   理由に外国人労働者のみ賃金が不当に切り下げられていた。

 ・危険有害作業に支給される特殊作業手当について、日本人労働者には支給し   ているが、外国人労働者には支給していなかった。

 六 解雇の予防及び再就職の援助

 ・妊娠・出産したことを理由として解雇された(均等法9条)

⇒上記指針は法律ではないが、外国人材の受入れを検討する場合には、可能な限り対応すべきと考えられます。

◎外国人支援ポータルサイト

 

 

 

 

外国人の起業支援

日本で外国人が創業するための在留資格とは?

⇒在留資格「経営・管理」の要件

➢在留資格該当性;

・事業の経営又は管理に従事する活動を行う予定であること。在留資格取得目的で実態のない会社を設立することは認められません。

➢基準適合性;

・日本国内に適切な事業所が確保されていること。

・事業が安定的・継続的に営まれる程度の相当な規模であること。(前述したとおり目安は資本金500万円以上)

・事業の管理に従事する場合は3年以上の経営又は管理の経験を有すること。(ただし出資者として経営に従事する場合は職歴不問)

・日本人と同等以上の報酬を得ること。

➢相当性;

・持続可能なビジネスプランが策定されていること。会社の規模や事業内容。

・事実関係に信ぴょう性があること。

・業務に関する技術や知識を備えていること。過去の経歴、在留実績があること。

・「経営管理」を申請する必要性。事業それ自体の必要性があること。

 

日本で外国人起業家が取得する主な許認可について(経営管理ビザ申請前に取得)

1.古物商許可

・申請先→【警察署(生活安全課)】(会社の住所を管轄する警察署)

・審査期間→1ヵ月~1か月半

・必要なビジネス(例)→リサイクルショップ、中古車の売買、ブランド品の売買等

2.飲食店営業許可

・申請先→お店の住所を管轄する【保健所】

・営業開始まで→保健所に申請書をg提出してから1~2週間

・「食品衛生責任者資格」をとること(1日講習会参加)

3.免税店許可

・申請先→事業者納税地を管轄する【税務署】

・申請書の他に「販売場の見取り図」「社内の免税販売マニュアル」「事業内容が分  かる書類」「取扱商品一覧」を添付

・審査期間→約1ヵ月

4.旅行業免許

・旅行業登録のために、営業保証金の供託(または旅行業協会へ加入)・旅行業取扱  管理者を備える等各種要件がある

・第1種旅行業(募集型(海外・国内)企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行)

→申請先:観光庁長官

・第2種旅行業(募集型(国内)企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行)

・第3種旅行業(受注型企画、手配旅行)

・地域限定旅行業者

・旅行業者代理業者(所属旅行業者との業務委託契約)

・旅行手配サービス業者(ランドオペレーター)

→申請先:主たる営業所所在地を管轄する都道府県知事

5.宅建業免許

・日本で不動産業を始めるには、「営業保証金」を法務省に供託しなければならない

・「営業保証金」は主たる事務所で1,000万円、従たる事務所で500万円

・「営業保証金」は保証協会に加入し「弁済業務保証金分担金」を預けることで不要

・「弁済業務保証金分担金」は主たる事務所で60万円、従たる事務所で30万円

・保証協会は、全国宅地建物取引業協会と不動産保証協会のどちらに加入してもよい

・申請から免許取得までの期間は、申請が受け付けられてから約1ヵ月

⇒外国人の方々の日本での起業に関するご相談を受け付けております!

 

高度外国人向けの情報ポータルサイト「OpenforProfessionals」

➢高度外国人材の呼び込みに向けた広報活動の強化を狙い経済産業省が開設しました。

・「高度専門職」の優遇措置として、

①配偶者の就労 ②親の帯同の許可(年収要件等あり) ③永住許可要件の緩和

④家事使用人の胎動の許容(年収要件等あり) ⑤複合的な在留活動の許容 

⑥最長「5年」の在留期間の付与 

⑦「高度外国人材ビザ・ファストトラック」→高度外国人材の在留資格認定申請を原則10業務日以内に審査

➢「日本版高度外国人材」グリーンカード

・ポイント計算により、70点以上のポイントで高度外国人材として認められた者について、永住許可申請に要する在留期間を現行の5年から3年に短縮!

・高度外国人材の中でも特に高度と認められた者は、永住許可申請に要する在留期間を大幅に短縮し、1年となる!

 

東京都外国人創業人材受け入れ促進事業とは

・国家戦略特区の入管法の特例を活用した「外国人創業人材受入促進事業」が平成28年1月から開始しました。今回の特区のスキームでは、入国管理局の審査前に、東京都が事業計画等の確認を行うことで、特例的に6か月間の在留資格が認められます。創業人材はこの6か月を活用することで、国内にいながら準備活動をすることができるゆおうになります。ただし、すでに他の在留資格をもって在留している方が本事業を活用して在留資格を変更することは原則認められません。なお、「ビジネスコンシェルジュ東京」が一連の流れをサポートしています。

 

当事務所では、外資系企業や大手企業で複数の国際的事業に携わって経験に基づき、上記のビザ取得に留まらず、その後の外国人マネジメントや外資系企業の日本国内における事業運営や人材マネジメントに関するアドバイスもいたします。

特に、外資系消費財メーカーの方々で、販売・マーケティング戦略構築・実行面でお困りごと、不安なことがございましたら、お気軽にご相談ください。お客さまの状況に合わせて、的確にサポートいたします。

なお、日英各種契約書の翻訳、チェック、作成も行いますので、お気軽にお問合せください。

 

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