サービスのご案内

創業支援(創業融資・事業計画書)、スモールM&A(売手アドバイザー)実行支援、各種補助金申請

まずは、創業から。

<創業を希望される方へ>

創業にまつわる資金調達につきましては、国が100%出資する日本政策金融公庫からの融資、信用保証付きの自治体の制度融資、女性・若者・シニア創業サポート事業等の融資制度、また創業融資のための"金融機関を納得させる”

事業計画書作成支援を行います。

□ちなみに、日本政策金融公庫は創業企業(創業前および創業後間もない企業)に積極的になっており、多彩な融資制度(例えば、担保・経営者本人の連帯保証不要で無担保無保証で最大3000万円までの融資が可能な「新創業融資制度」)を用意しています。申込から融資実行まで約1か月と審査スピードも速く、自己資金の割合が比較的緩い(「新創業融資制度」で1/10の自己資金に緩和)のが特徴です。創業の要件は、新たに事業を始める人、又は事業開始後税務申告を2期終えていない人で、独立前の会社と同じ事業を始める予定がある、或は従業員を雇用する事業を行うこと等々です。貸付期間は運転資金7年、設備資金20年となっています。※公庫融資の対象とならない業種があることに注意!

創業融資審査のポイント<1>(成功要素)

①優れたアイデア ②事業経験 ③幅広い人脈 ④綿密な情報収集 ⑤自己資金

創業融資審査のポイント<2>(計画に必須の項目)

①誰が ②誰に ③何を ④どのように ⑤どこで ⑥販売条件 ⑦営業時間

創業融資審査のポイント<3>(事業領域の評価)

①本人ができることか?(必要なスキルや信用は?誰がキーマン?)

②ニーズの把握は適切か?(ビジネスが成立するニーズはあるのか?その客観性は?)

③経験や創業動機は妥当か?(創業者の熱意・信念・志はあるか?)

創業融資審査のポイント<4>(創業計画書の妥当性

①設備資金⇒必要最低限に抑える(利益貢献度、本当に必要か、中古ではだめ?) 

②運転資金⇒ゆとりを持つ(黒字化まで一定の時間、取引条件勘案、自己資金の活用)

③運転資金(売上・原価の変動、回収・支払い条件の変化)+設備資金(店舗、生産設備、什器備品等固定資産の取得)+その他資金(借入金返済、税金等)

④資金ショートを防ぐ融資金額(必要な運転資金)

⇒(販売から回収の月数+仕入から販売の月数ー仕入から支払の月数 ×原価率)×

  軌道に乗った時の月商 = 運転資本 

 

□一方制度融資は、利子補給制度があり日本政策金融公庫の「新創業融資制度」より金利が低いのがメリットですが、融資実行まで2か月~3か月かかり、自己資金要件が厳しめ(1/2の自己資金割合を求めているところが大半)であり、さらに基本的には連帯保証人のサインが必要となります。受けるための条件は、中小企業者であること、信用保証協会の対象業種であることの2つ。

□創業融資にあたり重要なポイントを以下にまとめます。

・出資金は自らこつこつ貯めたり親からもらったお金であること(借りたお金は×)

※自己資金として認められるもの、認められないものの例

 <認められるもの>

 ①国債、有価証券(換金性のあるもの)

 ②生命保険の解約時返却金

 ③株式会社設立した際の資本金(原則)

 ④親からもらったお金(→日本政策金融公庫はOK、保証協会はNGの場合有り)

 ⑤現物出資した場合の金額

 ⑥退職金

 <認められないもの>

 ①借りてきたお金

 ②他の金融機関からの融資

 ③”たんす”預金

 ④出所のわからない振込・入金

・起業するビジネスの経験が最低3年以上あることが望ましい

・過去1年間に支払い延滞、未納が1度でもないこと

・個人情報登録に問題がないこと

・事業計画の内容(売上利益・仕入先・設備投資等)

 ※事業計画で最も金融機関が重視することは、融資後に返済ができるだけの利益が   出せる事業かどうか⇒この利益のことを償却前利益といい、税引き後利益(営業   利益でも可)+減価償却費

□日本政策金融公庫「新創業融資」と制度融資の「創業」とでは融資の対象が異なる

・日本政策金融公庫➢事業に必要なすべての資金

・信用保証協会付融資➢許認可取得後の事業に必要なすべての資金(許認可を取得す  るまでは振り込まれないことに注意!)

□日本政策金融公庫で創業融資を受ける流れ(手順)

①窓口で相談

②調査、資料等情報収集

③事業(創業)計画書作成 ⇒作成代行いたします!

④申込書及び添付資料等の準備

⑤生活衛生業種等で新創業融資を利用する等の場合のみ推薦状を入手

⑥申込み(事業計画書等書類審査⇒1週間程度後)

⑦融資担当者との面談(3日~3週間程度後)

⑧審査結果の通知(この時点で許認可を取得されていない場合には内諾扱い⇒許認可がおりた時点で融資実行:1週間程度後)

⑨金銭消費貸借契約書等の締結(2~3日後に振込)

⑩融資実行

□ご依頼の流れとポイント

①お客様から弊事務所に創業融資のご相談での確認事項は、

・これから創業するか、すでに創業しているか?

・会社名、都道府県、代表者名

・すでに事業開始している場合は、事業目的、事業内容、年商(実績)、利益(実績)

・創業の場合は、これから行う事業の経験の有無、年数

・創業の場合は、自己資金の有無と金額及び貯めた経緯→重要!

・現時点での融資の希望額

・信用保証協会や制度融資の知識は?ある場合はどちらを(どちらも)使いたいか?

・現在取引している金融機関は?

・店舗を借りて営業する場合には、どの程度まで手続きをしているか?その場合、許認可申請済か?まだの場合は当方に依頼する予定か?

・過去に延滞や未払いなどの金融関係の事故はないか?

・税金の未払いはないか?(創業者個人の住民税、固定資産税など)

・他の負債の支払いや住宅ローンの支払いはあるか?ある場合は残額と毎月の支払額は?

②お客様自らが金融機関を選定の上ご訪問(選定にあたってのアドバイスを行います)

③お客様と金融機関とのご面談

④融資決定

⑤金融機関から弊事務所への結果連絡(その後弊事務所よりお客様へご連絡)

 

☆ところで、「特定創業支援等事業」をご存知でしょうか?

「特定創業支援等事業」とは、創業支援等事業計画における事業のうち、「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」に関する知識が全て身につく継続的な事業のことをいい、この支援を受け一定の条件を満たした方は、各種優遇措置を受けることができます。その支援事業とは、例えば自治体の産業振興公社等が実施する「創業セミナー」(有料)「ワンストップ相談窓口」、金融機関が実施する「創業融資相談」「事業計画策定等個別支援」です。

上記「特定創業支援事業」を受けたことによる優遇措置の代表例を記載します。

①登録免許税の軽減(株式会社:資本金の0.7%/15万円⇒0.35%/7万5千円、合同会社:資本金の0.7%/6万円⇒0.35%/3万円)

②無担保・第三者保証人なしの創業関連保証の特例(事業開始6ヶ月前から利用可へ)

③日本政策金融公庫「新創業融資制度」理由二関し、創業資金総額の10分の1以上の自己資金という条件が撤廃

創業前、創業後税務申告を2期終えていない方等は一度地元の自治体に問い合わせされてはいかがでしょうか?

 

次に、事業承継のなかでもM&Aについて。

<M&Aを希望される中小企業経営者の方へ>

☞最近スモールM&Aという言葉をよく耳にします

主に取引金額が数百万円から数千万円程度、従業員が数名から30名以下といった比較的小規模な企業を対象に行なわれるM&Aのことで、昨今非常に増加しています。

その一番の理由は「後継者問題」です。以前なら親族内承継(長男等)が一般的でしたが、年々減少しすでに4割を切っているとも言われています。原因は様々考えられますが、やはり”後継者不在”が最も多いと考えられ、この流れは一層加速するとみられています。

事業承継でお悩みの中小企業経営者の皆様、経営戦略の一つの選択肢として一度M&Aによる事業承継を考えてみませんか?

一般的に売手は下記の理由により自ら「案件化」(⇒売却意思決定、売却条件の設定、ノンネームシート作成等)しにくいと言われています。

①内部で客観的な事業評価ができる人材が不足している

②案件化の肝である資料作成が苦手

③目の前の資金繰りや、日常業務に追われてしまい後回しになりがちである

④想定質問に迅速・正確に回答できないと、早期にブレイク(=破談)になりやすい

そこで、仲介者やアドバイザー(FA)が下記の役割をにないます。

Ⅰ事業全体の把握           Ⅱ基礎的資料の準備           

・決算書分析(過去3期分)      ・謄本、定款、株主名簿

・SWOT分析等の事業評価       ・重要な各種契約

・潜在的強みの発掘          ・人事労務関係資料

・経営リスク分析           ・所有資産の一覧表

・オーナー依存度の把握

Ⅲ譲渡スキームの決定          Ⅳ対外的な告知    

・売却希望額の試算→決定        ・売却理由の明確化

・株式譲渡or事業譲渡の選択       ・ノンネームシートの作成

・100%譲渡or一部譲渡の選択     ・譲渡候補先の探索方法

・代表者(オーナー)の関与度      

 

当事務所では、”売手アドバイザー”として特に「資産を見える化」するレポート作成、「各種契約書」のチェック・確認、「セルサイドデュ―デリジェンス」(現状のビジネスモデル分析→外務・内部環境分析→PL/BS分析→強み・隠れた問題点抽出→売却希望価格の算出)に注力して、売手企業をご支援します。

 

□M&Aの大まかなスケジュール

①アドバイザーとのアドバイザリー契約書締結(着手金のお支払い→案件都度)

※案件化(売手企業の定量・定性評価)→1か月~3か月

 ・決算書3期分(税務関係書類)、登記簿、会社案内、許認可(ある場合)、不動

  産登記簿等、銀行借入(リースも)、契約関係一式、売上仕入れ状況内訳資料、就

  業規則等の関係書類が必要となります。 

 ・上記の関係書類の分析と代表者(オーナー)へのインタビューを経て下記の

  作業を行います。

  ⅰ事業全体の把握(決算書分析/SWOT分析等事業評価/強み発掘/リスク分析等)

  ⅱ基礎的資料の準備(謄本・定款・株主名簿/契約書/人事労務書類/資産一覧等)

  ⅲ譲渡スキームの決定(売却希望額/株式譲渡or事業譲渡/100%譲渡or一部保有/

   代表者(オーナー)の経営関与度)

  ⅳ対外的な告知(売却理由明確化/*ノンネームシート作成/譲渡候補先の探索方

   法) 

  *ノンネームシート(譲渡・案件概要)の記載事項

   ➢ 譲渡形態、譲渡希望額、業種、エリア、特徴、業績(譲渡対象事業)、売却

     理由、備考

②買手と秘密保持契約書締結

※「開示情報の範囲」「開示ルート」「有効期間」「情報管理方法」等に留意

③意向表明書締結

※この間に”トップ面談”が行われることが一般的ですが、小規模の場合は状況に応じて、②の秘密保持契約書締結前に行われることもあり得ます!

初回面談ではいきなり条件交渉などは行わず、互いの相性診断、信頼関係構築の土壌づくりにポイントを置いたほうが良いと思われます。

④基本合意 (※1)

⑤買手によるデューデリジェンス(買収監査)

⑥譲渡契約書締結 (※2)

⑦クロージング(決済・引渡)

(※1) 基本合意の内容(例)

◆ 当事者の確定;会社(株主)及び取引相手

◆ 取引の目的;合意した目的 ➡ 最重要!

◆ 取引方式;取引形態(株式譲渡or事業譲渡?)/取引対価(現金or株式?)

◆ 取引条件;取引価格/取引条件はデユーデリジェンスの結果により修正可能性あり

◆ 取引スケジュール;最終契約締結時期/クロージング時期

◆ デューデリジェンスの実施;デユーデリジェンスの開始と終了時期/デユーデリジェンス範囲

◆ 有効期間;基本合意が効力を有する期間

◆ その他事項;合意管轄、誠実協議、案件の公表等

(※2) 譲渡契約書の内容(例)

◆ 定義

◆ 売買目的物の特定;例えば”対象会社の普通株式●株”

◆ 買取価格;価格、支払時期、支払方法 ➡ クロージング日に売買の目的である株式が売手に引き渡され、これと引き換えに買手が売手に対して代金全額を支払う

◆ 表明・保証;契約締結日(又はクロージング日)を基準とし、現在~過去の事実に関して、売手・買手それぞれが相手方に対してその存在・不存在を表明しその内容を保証すること。

特に、売手による表明・保証は、万が一契約違反があった場合に売手の賠償責任に発展する可能性があるため、この内容が適正かつ正確であることが非常に重要になる。

◆ 誓約;現状の事業活動以外を行わない、多額の追加融資や大規模の買収・資産売却は行わない等。

◆ クロージングの条件;クロージング日当日売手が目的物を引渡し、引き換えに買手が対価を支払うこと。

◆ 補償;表明・保証により買手に損害が発生した場合や、誓約違反があった場合の当事者の責任を定める。

◆ 契約解除;契約締結日~クロージング日までの契約解除事項を定める

◆ その他;裁判管轄・準拠法など。

 

□トップ面談の重要性とタイミング

意向表明後からデューデリジェンスの間に行うケースが一般的ですが、前述したとおり小規模・オーナー企業同士の場合には、それ以前に行うケースもあります。早めに行うことで、早期に相手側を知ることができ、また時間の節約にもなります。

初回面談では条件交渉までは行わずに、互いの相性診断や信頼関係構築の土壌づくりに専念することが望ましいです。

※ただし相手が特定国の外国人である場合には、いきなり条件交渉を要求する可能性もあり

<売手→買手への質問事例>       <買手→売手への質問事例>

・創業のきっかけ            ・創業時の苦労話

・今後の事業展開            ・事業に対する想い 

・期待するシナジー効果         ・売却に至った理由と経緯

・買収後の中長期戦略          ・ビジネスモデル全般      

・経営メンバー             ・売却後の人生設計 

・人生観や趣味等            ・従業員との関係、想い

上記のような面談をアドバイザーがアレンジし、両者の理解を深めるように注力します。

 

□「仲介」と「アドバイザー」の違い

*仲介業者

◆ 売り手・買い手の双方と契約し、双方から報酬を受領するのが一般的です。

◆ 利益相反関係が発生(売り手にとって最適な買い手とは限らず、仲介業者にとって都合のいい旧知の買い手を紹介するといった)する可能性があります。

*アドバイザー

◆ 売り手または買い手のいずれか一方と契約し、報酬を受領するのが一般的です。

◆ 依頼主の利益の最大化のために助言や交渉を行いますので、通常、利益相反関係は生じないです。

➢従って、「仲介」ではなく「売り手に特化したアドバイザー」を指定し、取引条件を最適化・最善化に努めるよう交渉させることが肝要と思われます。

□デューデリジェンスとは 

◆法務;法律手続、契約書等や訴訟等の現状チェック。

◆会計・財務;会計・財務面のチェック、キャッシュフロー/財務状況に悪影響を与える問題点や発生の可能性のチェック(簿外債務・偶発債務も)。

◆ビジネス;市場環境の把握や取引先の経営状態や関係性のチェック。M&A終了後、期待効果を生み出す価値があるかどうかを確認する。 

 

□事業引継ぎ支援センターのご紹介

・中小企業の事業の存続や承継に関する悩みに対応するため、産業競争力強化法に基づき、各都道府県に設置された事業引継ぎ相談拠点のこと。

・事業の継続や承継、売却・買収に関するご相談に、公認会計士や税理士、事業承継やM&Aの経験が豊かな中小企業診断士や専門家による対応と支援を実施している。相談については、費用は無料。

・「事業引き継ぎ相談窓口」は全国47都道府県の各認定支援機関(産活法に基づき認定を受けた商工会議所等の支援機関)に設置されており、事業引き継ぎ等に関する情報提供・助言等を行っている。さらに、事業引継ぎ支援の需要が多く、支援体制が整った地域に「事業引き継ぎ支援センター」を設置。

・親族内承継の相談にも対応しているが、今後増加が見込まれる親族外承継(M&A)について、金融機関や民間のM&A仲介機関を紹介し、ノンネムシート等を登録M&A仲介機関と共有、橋渡しを行ったうえでマッチング(親族外承継としてのM&Aの橋渡し)を推進する。また、同センター内部企業同士のマッチングを行う場合もある。

 

□後継者バンクとは(東京にはない)

・意欲のある起業家と後継者不在の事業主をマッチングすることで、起業家の創業実現と後継者不足に悩む事業主の事業継続(事業承継による起業)を応援する仕組み。

・あらゆる業種(例:建設業、製造業、個人商店、飲食店等)での相談を受け、センターへの手数料は無料となっている。平成26年度に初めて静岡県の事業引継ぎセンターでの運営が開始され、その後各県の事業引継ぎ支援センターでの事業開始が進んでいる。

・具体的には、後継者バンクに登録した「創業を目指す起業家」と「後継者不在の事業主」を引き合わせ、起業家が後継者として当該事業を引き継ぐために必要となる様々な支援を行う。

・後継者バンクの意義としては、起業に踏み切れない意欲ある起業希望者に対し、新たな企業の方法を提供するほか、支援が難しい零細・個人事業主等の後継者不足に対して、組織的な支援を行うことにより、地域経済の活力維持に貢献することにある。

 

□再生支援協議会とは(⇒中小企業の地域総合病院)

・中小企業再生支援協議会は、中小企業再生支援業務を行う者として認定を受けた商工会議所等の認定支援機関を受託機関として、同機関内に設置されている。

・中小企業再生支援協議会は、平成15年2月から全国に順次設置され、現在は全国47都道府県に1か所ずつ設置されている。

・中小企業再生支援協議会では、事業再生に関する知識と経験を有する専門家(金融機関出身者、公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士等)が統括責任者(プロジェクトマネージャー)および統括責任者補佐(サブマネージャー)として常駐している。

・窮境にある中小企業者からの相談を受け付け、解決に向けた助言や支援施策・支援機関の初回や、場合によっては弁護士などの紹介を行い(第一次対応)、事業性などの一定の要件を満たす場合は、再生計画の策定支援(第二次対応)を実施している。

 

★「知的資産経営報告書」を活用しましょう!

・会社案内やホームページ上では伝えきれない会社の強みを分析・可視化し、特に自社にとって大切な関係者に対しては、充分な理解を得たうえで様々な連携を図ることが必要となっている。

・さらにこのような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につながる経営を「知的資産経営」と呼ぶ。「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものである。

・こうした課題の解決策として、禁煙、知的資産経営報告書を作成し、コミュニケーションツールとして利用する企業が増えている。知的資産経営報告書は開示義務がないこともあって、報告形態は自由であり、すでに開示されている報告書の事例を見ても、その報告形式や内容は各社で異なっている。また、他社との競争優位の源泉となる知的資産は独特のものであることが多く、その効果的な表現方法も異なるため、すべてが定型の様式で収まるものではないと考えられている。

・ただ、初めて作成する企業に参考にしてもらうために、経済産業省の「知的資産経営ポータル」サイトでは、「知的資産経営報告の開示事例」というページを設けて、さまざまな業種、業態の企業が開示している知的資産経営報告書を事由に閲覧できるようになっている。http://www.meti.go.jp/policy/intellectual assets/index.html

・中小企業の知的資産経営報告書の主な記載事項としては、

①全社像(社長挨拶、経営哲学、事業概要、市場環境など)

②過去~現在(これまでの事業展開)

③自社の優位性(知的資産)

④現在~将来

⑤会社案内(会社概要)

 

★事業承継に向けた5つのステップ

①事業承継に向けた準備の必要性の認識

→「事業承継診断」や支援機関と経営者間の事業承継に関する対話の促進に取り組む。

②経営状況・経営課題等の把握(見える化)

→経営状況を見える化することを通じて、課題に対する早期対応を促す

*中小会計要領・ローカルベンチマーク・知的資産経営報告書(↑上記参照)の活用

③事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)

→現経営者が将来の事業承継を見据え、本業の競争力強化等の経営改善を行うことで、後継者が後を継ぎたくなるような経営状態への引き上げを図る。

④-1事業承継計画策定(親族内・従業員承継)④-2マッチング実施(社外への引継ぎ)

⑤-1事業承継の実行            ⑤-2M&Aの実行 

⑥ポスト事業承継(成長・発展)

→後継者による新たな視点での事業の見直し等

 

★事業譲渡のメリット・デメリット

→赤字会社のM&Aでは事業譲渡の手法が必要となるケースが多い

<メリット>

・簿外債務、簿外負債を引き継がない。

・一部の事業のみを譲渡できる。

・引き継ぐ社員、契約、設備も限定できる。

<デメリット>

・個別契約、取引ごとに譲渡手続きが必要なため作業や工程が煩雑となる。

・許認可は承継できず、改めて取得が必要。

・譲渡益に対して、法人税が課される。

・課税対象資産があれば、消費税が課される。

・取引先によっては、引継ぎ(売手→買手)を拒否される可能性もある。

<法的手続の特徴>

・株主総会の「特別決議」が必要。

・ただし、譲渡する資産の帳簿価額が総資産額の「5分の1」を超えないときは、特別決

 議は「不要」となる。

 

当事務所では、上記創業支援・事業承継/スモールM&A支援・補助金支援以外に、国内販売戦略、海外進出計画、人事・組織戦略の見直し・実行・検証等の経営改善及び事業承継に関する様々な問題解決を、経営者の皆様と伴走し、着実な経営改善と円滑な事業承継の支援を行います。

 

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