サービスのご案内

創業融資・各種補助金・支援金

まずは、<創業融資>から。

<創業を希望される方へ>

創業にまつわる資金調達につきましては、国が100%出資する日本政策金融公庫からの融資、信用保証付きの自治体の制度融資、女性・若者・シニア創業サポート事業等の融資制度、また創業融資のための"金融機関を納得させる”

事業計画書作成支援を行います。

□ちなみに、日本政策金融公庫は創業企業(創業前および創業後間もない企業)に積極的になっており、多彩な融資制度(例えば、担保・経営者本人の連帯保証不要で無担保無保証で最大3000万円までの融資が可能な「新創業融資制度」)を用意しています。申込から融資実行まで約1か月と審査スピードも速く、自己資金の割合が比較的緩い(「新創業融資制度」で1/10の自己資金に緩和)のが特徴です。創業の要件は、新たに事業を始める人、又は事業開始後税務申告を2期終えていない人で、独立前の会社と同じ事業を始める予定がある、或は従業員を雇用する事業を行うこと等々です。貸付期間は運転資金7年、設備資金20年となっています。※公庫融資の対象とならない業種があることに注意!

創業融資審査のポイント<1>(成功要素)

①優れたアイデア ②事業経験 ③幅広い人脈 ④綿密な情報収集 ⑤自己資金

創業融資審査のポイント<2>(計画に必須の項目)

①誰が ②誰に ③何を ④どのように ⑤どこで ⑥販売条件 ⑦営業時間

創業融資審査のポイント<3>(事業領域の評価)

①本人ができることか?(必要なスキルや信用は?誰がキーマン?)

②ニーズの把握は適切か?(ビジネスが成立するニーズはあるのか?その客観性は?)

③経験や創業動機は妥当か?(創業者の熱意・信念・志はあるか?)

創業融資審査のポイント<4>(創業計画書の妥当性

①設備資金⇒必要最低限に抑える(利益貢献度、本当に必要か、中古ではだめ?) 

②運転資金⇒ゆとりを持つ(黒字化まで一定の時間、取引条件勘案、自己資金の活用)

③運転資金(売上・原価の変動、回収・支払い条件の変化)+設備資金(店舗、生産設備、什器備品等固定資産の取得)+その他資金(借入金返済、税金等)

④資金ショートを防ぐ融資金額(必要な運転資金)

⇒(販売から回収の月数+仕入から販売の月数ー仕入から支払の月数 ×原価率)×

  軌道に乗った時の月商 = 運転資本 

 

□一方制度融資は、利子補給制度があり日本政策金融公庫の「新創業融資制度」より金利が低いのがメリットですが、融資実行まで2か月~3か月かかり、自己資金要件が厳しめ(1/2の自己資金割合を求めているところが大半)であり、さらに基本的には連帯保証人のサインが必要となります。受けるための条件は、中小企業者であること、信用保証協会の対象業種であることの2つ。

□創業融資にあたり重要なポイントを以下にまとめます。

・出資金は自らこつこつ貯めたり親からもらったお金であること(借りたお金は×)

※自己資金として認められるもの、認められないものの例

 <認められるもの>

 ①国債、有価証券(換金性のあるもの)

 ②生命保険の解約時返却金

 ③株式会社設立した際の資本金(原則)

 ④親からもらったお金(→日本政策金融公庫はOK、保証協会はNGの場合有り)

 ⑤現物出資した場合の金額

 ⑥退職金

 <認められないもの>

 ①借りてきたお金

 ②他の金融機関からの融資

 ③”たんす”預金

 ④出所のわからない振込・入金

・起業するビジネスの経験が最低3年以上あることが望ましい

・過去1年間に支払い延滞、未納が1度でもないこと

・個人情報登録に問題がないこと

・事業計画の内容(売上利益・仕入先・設備投資等)

 ※事業計画で最も金融機関が重視することは、融資後に返済ができるだけの利益が   出せる事業かどうか⇒この利益のことを償却前利益といい、税引き後利益(営業   利益でも可)+減価償却費

□日本政策金融公庫「新創業融資」と制度融資の「創業」とでは融資の対象が異なる

・日本政策金融公庫➢事業に必要なすべての資金

・信用保証協会付融資➢許認可取得後の事業に必要なすべての資金(許認可を取得す  るまでは振り込まれないことに注意!)

□日本政策金融公庫で創業融資を受ける流れ(手順)

①窓口で相談

②調査、資料等情報収集

③事業(創業)計画書作成 ⇒作成代行いたします!

④申込書及び添付資料等の準備

⑤生活衛生業種等で新創業融資を利用する等の場合のみ推薦状を入手

⑥申込み(事業計画書等書類審査⇒1週間程度後)

⑦融資担当者との面談(3日~3週間程度後)

⑧審査結果の通知(この時点で許認可を取得されていない場合には内諾扱い⇒許認可がおりた時点で融資実行:1週間程度後)

⑨金銭消費貸借契約書等の締結(2~3日後に振込)

⑩融資実行

□ご依頼の流れとポイント

①お客様から弊事務所に創業融資のご相談での確認事項は、

・これから創業するか、すでに創業しているか?

・会社名、都道府県、代表者名

・すでに事業開始している場合は、事業目的、事業内容、年商(実績)、利益(実績)

・創業の場合は、これから行う事業の経験の有無、年数

・創業の場合は、自己資金の有無と金額及び貯めた経緯→重要!

・現時点での融資の希望額

・信用保証協会や制度融資の知識は?ある場合はどちらを(どちらも)使いたいか?

・現在取引している金融機関は?

・店舗を借りて営業する場合には、どの程度まで手続きをしているか?その場合、許認可申請済か?まだの場合は当方に依頼する予定か?

・過去に延滞や未払いなどの金融関係の事故はないか?

・税金の未払いはないか?(創業者個人の住民税、固定資産税など)

・他の負債の支払いや住宅ローンの支払いはあるか?ある場合は残額と毎月の支払額は?

②お客様自らが金融機関を選定の上ご訪問(選定にあたってのアドバイスを行います)

③お客様と金融機関とのご面談

④融資決定

⑤金融機関から弊事務所への結果連絡(その後弊事務所よりお客様へご連絡)

 

☆ところで、「特定創業支援等事業」をご存知でしょうか?

「特定創業支援等事業」とは、創業支援等事業計画における事業のうち、「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」に関する知識が全て身につく継続的な事業のことをいい、この支援を受け一定の条件を満たした方は、各種優遇措置を受けることができます。その支援事業とは、例えば自治体の産業振興公社等が実施する「創業セミナー」(有料)「ワンストップ相談窓口」、金融機関が実施する「創業融資相談」「事業計画策定等個別支援」です。

上記「特定創業支援事業」を受けたことによる優遇措置の代表例を記載します。

①登録免許税の軽減(株式会社:資本金の0.7%/15万円⇒0.35%/7万5千円、合同会社:資本金の0.7%/6万円⇒0.35%/3万円)

②無担保・第三者保証人なしの創業関連保証の特例(事業開始6ヶ月前から利用可へ)

③日本政策金融公庫「新創業融資制度」理由二関し、創業資金総額の10分の1以上の自己資金という条件が撤廃

創業前、創業後税務申告を2期終えていない方等は一度地元の自治体に問い合わせされてはいかがでしょうか?

 

 

 

<外国出願補助金>について

■外国出願に要する費用の半額を補助します!( by特許庁)

☞令和3年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助費(中小企業等外国出願支援事業)

・経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できます。

しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。

特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。

【事業内容】

◆支援の対象・要件

・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める者)。ただし、みなし大企業を除く。

・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。

・以下(1)~(4)を満たすこと。

(1)応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ年度内に出願を行う予定の案件。※ 商標については優先権がない案件も可とします。※ 優先権主張をしないPCT出願(ダイレクトPCT出願)、ハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むこと。

(2)先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。

(3)外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」こと。※ 冒認出願とは、悪意の第三者による先取り出願のこと。

(4)外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。

※ 採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。

※ 採択された場合は、事業完了後5年間の状況調査(フォローアップ調査、ヒアリング等)を行います。

 

◆補助対象経費

・外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等

補助率・上限率

・1/2 

1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)

◆案件ごとの上限額

特許150万円

・実用新案・意匠・商標60万円

・冒認対策商標(※)30万円

(※)冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願

◆支援の流れ

・日本国特許庁へ出願⇒補助事業者※へ補助金を申請⇒補助事業者による審査、助成の決定⇒支援事業の開始⇒諸外国へ外国出願⇒弁理士等へ費用の支払い⇒必要書類を補助事業者へ提出⇒補助金額の決定⇒補助金の交付

※補助事業者=都道府県等中小企業支援センター(地域実施機関)及びジェトロ(全国実施機関)

※公募期間や申請方法等の詳細については、補助事業者によって異なります。申請にあたっては、事前に補助事業者までお問合せください。

◆問い合わせ先

・全国実施機関:独立行政法人日本貿易振興機構知的財産課 外国出願デスク

 ☞TEL:03-3582-5642/E-mail:SHUTSUGANDESK@jetro.go.jp

・地域実施機関については特許庁HPよりご確認ください。

 

 

<一時支援金>→5/31にて終了

●概要:2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対し、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を給付する。

1.給付対象:

⑴ 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること⇒緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下「宣言地域」という。)の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること

⑵ 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること

★給付額=2020年又は2019年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×3か月

★中小法人等:上限60万円、個人事業主等:上限30万円

対象期間:1月~3月

対象月:対象期間から任意に選択した月

⑶ 申請受付期間:2021年3月8日(月)~5月31日(月)

2.給付対象のポイント:

⑴ 給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得る。

☛(例)飲食店(時短営業の要請を受けた協力金の支給対象の飲食店は対象外)、食品加工・製造事業者、器具・備品事業者、サービス事業者、流通関連事業者、飲食店・器具・備品等の生産者、旅行関連事業者、その他事業者(映画館・カラオケ等の文化・娯楽サービス事業者、雑貨店・アパレルショップ等の小売事業者、理容店・美容室・クリーニング店・マッサージ店・整骨院・エステサロン・結婚式場・運転代行業者等の対人サービス事業者

⑵ 本制度における「宣言地域」には、一度発令された緊急事態宣言が解除された地域も含む。

⑶ 売上が50%以上減少していても、又は、宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象外

⑷ 地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金の支給対象の飲食店は給付対象外

⑸ 一時支援金は、店舗単位・事業単位ではなく、事業者単位で給付。

3.保存書類①

⑴ 直接取引の場合:宣言地域内で時短営業の要請を受けた飲食店又はその間接取引先(卸売市場、流通事業者等)との反復継続した取引を示す「帳簿書類、通帳」。※反復継続した取引とは、2019年1~3月及び2020年1~3月のそれぞれの期間において複数回(1回の取引がその事業の主たる取引となっていれば可)の取引を行なっていることを指す。

⑵ 間接取引の場合:自らの販売・提携先との反復継続した取引を示す「帳簿書類、通帳」。加えて、自らが販売・提供する商品・サービスが、上記販売・提供先を経由して、宣言地域で時短営業の要請を受けた飲食店に届いていることを示す情報として、①同販売・提供先が宣言地域内の卸売市場又は流通事業者である、又は②宣言地域内に所在する同飲食店、卸売市場又は流通事業者と反復継続した取引を行なっていることを示す書類・統計データ。

3.保存書類②

⑴ 宣言地域内で主に対面で個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行なうB to C事業者の場合:個人顧客との継続した取引(毎日複数回の取引を行なっていること)を示す「帳簿書類、通帳」及び「商品・サービスの一覧表、店舗写真、賃貸借契約書・登記簿」等の当該地域内で当該事業を営んでいることが分かる書類

⑵ 宣言地域外で特に外出自粛の影響を受けている地域で、主に対面で個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行なう旅行関連事業者:⑴と同じ。所在市町村が、2021年1月以前から公開されている2016年以降の旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪している市町村等であると分かるRESA等の統計データ。

3.保存書類の取扱い

● 申請時の提出は不要だが、申請者が給付要件を満たさない恐れがある場合に、保存書類の提出を求める等の調査を行なうことがある。求めに応じて速やかに提出できるよう、電子的方法等により7年間保存のこと。

4.手続きのフロー(給付要件を満たす場合)

①申請者が一時支援金事務局に対してアカウントの申請を行なう

②事務局がアカウントの登録を行なう(申請者に通知)

③申請者が書類準備の上、登録確認期間への予約を行なう

☛所属団体、事業性の与信取引先、顧問等の登録確認機関に依頼する。もし見つからない場合は事務局の相談窓口まで相談のこと。

④事前確認(TV会議/対面/電話等)の後、事前確認通知(番号)を発行

⑤申請者が書類最終準備の上申請

⑥事務局が審査し、申請人に振込

5.事前確認用必要書類

⑴ 本人確認書類(運転免許証両面等)/履歴事項全部証明書(中小法人等のみ)

⑵ 収受日付印の付いた2019年1月~3月及び2020年1月~3月までをその期間に含む全ての確定申告書の控え

⑶ 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)

⑷ 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳

⑸ 代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」(事務局のWEBサイトからダウンロード)

6.問い合わせ先

⑴ 一時支援金事務局ホームページ  URL:https://ichijishienkin.go.jp/

⑵ 一時支援金事務局 祖談窓口 【申請者専用】TEL:0120-211-240

 

<月次協力金>→10月度分にて終了

概要:2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に給付される。月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出書類の簡略化を図り、申請者の利便性を高めていく。

1. 給付対象

⑴ 緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。

⑵ 2021年の月間売上が2019年又は2020年の同月比で50%以上減少

★給付額=2019年又は2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上

★中小法人等:上限20万円/月、個人事業主等:上限10万円/月

★対象月:緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて2019年又は2020年の同月比で売上が50%以上減少した2021年の月

★基準月:2019年又は2020年における対象月と同じ月

2.申請手続きの概要

● はじめて月次支援金を申請する場合は、登録確認機関において事前確認を受けること。

● その上で、2021年の4月以降で、緊急事態措置又はまん延防止措置等重点措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて、売上が前年又は前々年比で50%以上減少した月を対象月として選択して、基本情報を入力の上で、必要書類を添付して申請する。

● 同措置が複数月に及ぶ場合や新たに同措置が実施されて対象月が増えた場合などは、それぞれの月において売上が50%以上減少し必要な条件を満たせば申請を行うことができる(ただし、1つの対象月につき、申請・受給は1回のみ)。※各対象月の申請期間については、詳細が決まり次第別途公表。

■必要書類:

①2019年・2020年の確定申告書(基準月を含む確定申告書)

②2021年の対象月の売上台帳

③通帳

④宣誓・同意書

⑤履歴事項全部証明書(中小法人等)又は本人確認書類(個人事業者等)

3.事前確認の概要

● 不正受給や誤って受給してしまことの対応として、申請希望者が①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等を事前確認する。

● 具体的には「登録確認機関」がTV会議又は対面等で、事務局が定めた書類(帳簿等)の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行う。

● 登録確認機関は、当該確認を超えて申請対象者が給付対象であるかの判断は行わない。また、事前確認の完了をもって給付対象になるわけではない

事前確認のフロー:

1.アカウントの申請・登録(申請ID発番)/事前確認に必要な書類準備。

2.事務局のWEBサイトから身近な登録確認機関を検索⇒登録確認機関に事前確認の依頼・事前予約(電話又はメール)。※事前確認せずに登録確認機関を訪問することは厳禁。

3.事前確認の実施⇒TV会議/対面/電話を通じた、書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認。

4.事前確認完了後、マイページにて必要書類の入力等を行い、事務局に申請。

■事前確認の特記事項

・一度月次支援金に関する事前確認を受けて受給すれば、2回目以降の申請では事前確認を受ける必要はない。なお、事前確認を経て一時支援金を受給した事業者は、月次支援金の申請のために改めて事前確認を受ける必要はない

4.提出書類等

●はじめて月次支援金を申請を行う場合は全ての提出書類を提出する必要があるが、2回目以降の申請における提出書類は、対象月の売上台帳等だけとなる。なお、一時支援金の受給に際して提出した書類も改めて提出する必要はない。ただし、既存の提出書類に修正・追加の必要がある場合には、修正後・追加の書類を提出しなければならない

●提出書類の他に緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響を受けたことを示す証拠書類の保存が必要(詳細は5月中旬に公表予定)。

●証拠書類等及び給付額の算定等に関する特例を措置する予定(詳細は5月中旬に公表予定)。

●月次支援金の申請に当たっては、宣誓・同意書は必ず1度は提出するが、2回目以降の申請については、宣誓・同意書を改めて提出する必要はなく、オンライン上で宣誓・同意事項の確認がされる。

5.問い合わせ先

●申請者専用TEL:0120-211-240

●月次支援金 質問フォーム URL:https://emotion-tech.net/BDxkQaIV

6. 事前確認について

●弊所では「登録確認機関」として、事前確認に対応しております。

*ご依頼される中小法人様には一律1万円(税込)、個人事業主様には一律5千円(税込)の手数料をご請求させていただきます。

 

<事業復活支援金>

✓法人は上限最大250万円を給付

✓個人事業主は上限最大50万円を給付

*2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付

*上限額は、売上高に応じて三段階。売上高30%~50%の減少の上限額は売上高50%以上減少の上限額の6割!

*対象者:新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30~50%減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人っ事業主)

*開始時期:補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定

*給付額:5か月分(11月~3月)の売上高減少額を基準に算定

*上限額

 ◎売上高減少率;▲50%以上→個人50万円、法人(年間売上高1億円以下) 100万円、(年間売上高1億円超~5億円)150万円、(年間売上高5億円超)250万円

 ◎売上高減少率;▲30~50%→個人30万円、法人(年間売上高1億円以下)60万円、(年間売上高1億円超~5億円)90万円、(年間売上高5億円超)150万円

☛上記問い合わせ先は現在準備中(2021年12月13日現在)

 

◆ホームページ内の「お問合せ」ページよりメールにてご相談ください(電話での受付は行っておりません)。

 

 

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